アメリカ大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王のトランプ氏（69）が、大統領に就任した場合、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示した。ニューヨーク・タイムズ（電子版）が3月26日に掲載したインタビューで語った。

トランプ氏は、日本と韓国が北朝鮮と中国から自国を防衛するため、アメリカの核の傘に依存せずに自身で核兵器を保持することも選択肢の一つだと説明、両国の核保有が「アメリカにとってそれほど悪いことではない」と主張した。

NHKニュースは次のように伝えた。

トランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。

さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。

　

（トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュースより 2016/03/27 08:38）

トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、アメリカ軍撤退の可能性に言及したのは初めて。