アメリカ連邦最高裁は6月26日、トランプ大統領が3月に署名した、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、一部を執行することを認める判断を下した。今秋に最終判断を決めるまでの条件付きだが、トランプ政権の主張が限定的に認められた格好だ。ハフポストUS版などが報じた。

禁止令は、イラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの6カ国からアメリカへの入国を90日間禁止し、難民の受け入れは120日間停止するもの。

今回入国が禁じられるのは、この6カ国からの訪問者のうち、アメリカ人やアメリカ国内の企業や団体などと、強い関係を持たない外国人となる。アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人など、既にアメリカとの「真正な関係」がある場合は入国を認められる。

最高裁は今回の決定について、アメリカに全くつながりのない人物の入国を一時禁止する措置が「アメリカの国益を深刻に害することはない」などとする意見書を公表した。最高裁は口頭弁論を行う10月に、一段の検討を加えるとしている。

この決定を受け、トランプ大統領は「アメリカの国家安全保障にとって、明確な勝利」と声明を発表した。

トランプ氏はTwitterでも「アメリカを安全に保たなければならない」などとコメントした。

■入国制限の大統領令をめぐるこれまでの経緯

• 2017年1月27日：トランプ氏、シリア難民の入国を禁じ、4カ月間難民受け入れプログラムを停止し、7カ国からアメリカへの入国を一時的に完全に禁じる大統領令に署名
• 1月30日：司法省のサリー・イエーツ長官代理、7カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令には従わないと省内に通知→トランプ氏が罷免
• 2月3日：シアトル連邦地裁が、大統領令の差し止めを命じる
• 2月4日：入国禁止令の復活を求めてトランプ大統領側が上訴
• 2月9日：入国禁止令の差し止めを連邦高裁が支持
• 3月6日：トランプ大統領、イランを除く6カ国の人を対象にした新たな入国禁止令に署名
• 3月8日：ハワイ州、トランプ大統領の入国禁止令が違憲だと提訴
• 3月15日：ハワイ連邦地裁、トランプ大統領の新しい入国禁止令を差し止め
• 5月25日：連邦高裁がメリーランド連邦地裁の判断を支持
• 6月2日：ホワイトハウスが入国禁止令の効力を回復させるよう求め、連邦高裁へ上訴
• 6月12日：連邦高裁がハワイ連邦地裁の判断を支持

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