米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員（ミシガン州）は２３日、オバマ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。

また、ＴＰＰに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がＴＰＰ交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。

デトロイト市に本社を置く米自動車大手３社（ビッグスリー）は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。

ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は６％に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。

そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、ＴＰＰに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金（ＩＭＦ）が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。

米国はこれまでに締結した３件の貿易協定に為替問題に関するルールは盛り込んでおらず、政府はＴＰＰ交渉を通して同問題に対処するとのコミットメントは示していない。

日本は２３日、マレーシアのコタキナバルで行われているＴＰＰ交渉に加わった。

［ワシントン　２３日　ロイター］

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