太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が２００人近くに上った。

ロイターが入手した書簡のコピーによると「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。

この書簡は、ジョン・ディンゲル議員（ミシガン州、民主党）やリック・クロフォード議員（アーカンソー州、共和党）など超党派の下院議員がとりまとめている。既に２００人近くの議員が署名しており、議会関係者によると、来週オバマ大統領に送付される予定。

日本がＴＰＰ交渉参加を目指すなか、米自動車業界などの間では、日本が意図的に円の価値を引き下げていることで国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている、との批判が広がっている。［ワシントン　３０日　ロイター］