米政府高官は１８日、来週行われる日米首脳会談では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる合意の発表はないとの見通しを示した。

オバマ大統領は２４日に安倍晋三首相と会談するが、同高官によると、両首脳は貿易交渉のこれまでの成果を評価し、次の段階へ進めることを表明する公算が大きいが、焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖の関税など詳細には踏み込まない見込み。こうした問題は日米両政府が目指す包括的な合意に向けた取組の中で扱うとしている。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐりワシントンで開かれていた甘利明ＴＰＰ担当相とフロマンＵＳＴＲ代表による閣僚協議は１８日までに合意できず、週明け２１日に東京で実務者レベルで協議を続けることが決まった。

共同通信によると担当相は協議終了後、記者団に対し一定の前進はあったが、距離はまだ相当あると述べた。

ＵＳＴＲは「（協議は）進展しており、いくつか未解決の問題が存在している。これらは両国にとって重要な問題で依然として大きな隔たりがある」との声明を発表した。

米政府高官は記者団に対し、日本の農産物市場への参入障壁や自動車輸入を阻害している規制などを米国側は問題視していることを明らかにした。今後協議を続けていくが期限を設けていないとしている。

ＵＳＴＲはカトラー次席代表代行が訪日し大江博首席交渉官代理と２１日に協議を行うことを確認した。

米国は日本に対し、コメ、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の市場開放を求めており、日本は米国に対し、自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）の撤廃に向けたタイムテーブルを示すよう求めている。［ワシントン／東京　１８日　ロイター］