甘利明経済再生担当相は１２日、来日したルー米財務長官との会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて日米両国が一層協力することを確認したと明らかにした。会談後、記者団に述べた。会談ではアベノミクスに言及する時間はなかったとし、為替に関する話はなかったと語った。

会談前、甘利経済再生担当相は、安倍政権の経済政策であるアベノミクスが為替誘導を目的とするものではないことを伝えたいとの意向を示していた。しかし会談では、大詰めの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる協議に終始し、アベノミクスについて言及する時間はなかったという。甘利担当相は「説明したかった」と悔やんだ。為替についての話も出なかったという。

焦点のＴＰＰ交渉では「年内妥結に向けて日米が一層協力することを確認」したものの、センシティブ品目をめぐって神経質なやり取りが展開されたもよう。

甘利担当相は「いわゆる農産品５品目に関して政治的に重い課題であることを、米国が十分に認識していないのではないかと思い、その点について申し上げた」と指摘。「政権が厳しい状況におかれているかという認識が足りないのではないかということで、私から、今のわれわれの現状の厳しさを伝えた」と語った。

そのうえで甘利経済再生相は「私が言ったことはかなり具体的だった。今までより相当踏み込んだ」と突っ込んだ発言を匂わせたが、農産品５品目については関税を守りたいと伝えたのかとの質問には「日本がレッドラインとして掲げている部分は政治的に極めて厳しい状況のなかの課題であることは伝えた」と繰り返すにとどめた。

これに対して米国からは「具体的な項目に関して努力要請があった」ことを明かした。

交渉の年内妥結に向けて甘利担当相は「いよいよ、政治的に、それぞれの国が最後に残っている課題にどう対応していくかになっている。基本的な認識を共有しないと間合いの詰め方も現実的になってこない」と語り、年内妥結に向け「作業が加速している」と語った。

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