東京都の小池百合子知事は11月18日、築地市場の豊洲移転を2017年夏ごろに「総合的な判断」し、最終的に移転に向けた環境が整うのは、最短で2017年冬から18年春になるとの見通しを示した。

11月18日の定例会見で「ステップごとの期間を明らかにする」として発表した。

豊洲市場の地下で検出された地下水のモニタリングや、専門家会議などの報告を経て、環境影響評価（アセスメント）の結果、再アセス不要と判断されれば、半年程度の追加対策工事を経て、移転の可否を判断するとした。再アセスが必要となった場合、「移転に向けた環境が整う」のは、2018年冬から2019年春にずれ込むとした。

「豊洲移転を白紙に戻すという判断はなくなったのか」という記者の質問に対し、小池知事は「（地下水モニタリングなどの科学的な結果を踏まえるという意味で）豊洲移転が確実とはまだ言えない。ただ、現実に行政を預かる身として、進めるべきものは進めていく。その準備はしていく」「万悪の場合というか、築地に残るという案も、まったくゼロではない、理論的には」と話した。