佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発の再稼働反対を唱える市民団体に、市民活動支援補助金として10万円を支出することがわかった。補助金を受けるのは、2011年に設立された「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表、旧称：原発いらんばい鳥栖の会）。鳥栖市で脱原発と新エネルギー転換の運動を行っている団体だ。MSN産経ニュースなどが報じた。

市側の説明によると、２６年度の市民活動支援補助事業には３月までに８団体が応募した。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギー普及の学習会開催経費などを理由に支援を申請したが、応募団体が規定の１０団体に満たなかったため、書類選考で落とされた団体はなかった。選考過程では「脱原発など政治活動を実施する団体ではないか」と疑問を呈する声も出たが、審査委員長を務める九州大学大学院の加留部貴行客員准教授が「プレゼンした中身で判断しよう」と主張したため、４月に公開プレゼンテーションを実施した上で「原発を考える鳥栖の会」を含む５団体を補助対象に決定したという。

　

だが、市の募集要項には「政治活動、宗教活動または選挙活動を目的とするものでないこと」と明記しており、「原発を考える鳥栖の会」の活動はこれに違反する可能性が大きい。これについて、市民協働推進課の村山一成課長は「申し込み内容が再生エネルギー普及に特化した中身だったのでそれを重視した」と釈明し、政治的な活動を行った場合は、支援補助金の返還を求める考えを示した。

　

（MSN産経ニュース「【電力危機は続く】脱原発団体に支援補助金　佐賀・鳥栖市」より 2014/05/27 02:01）

鳥栖市は佐賀県玄海町にある九州電力玄海原子力発電所から、約60kmの位置にある。原発を考える鳥栖の会は、鳥栖市に対し、原子力災害時の緊急避難計画の早急な策定などを求める署名などを行っている。

団体のFacebookページには、補助金の認定について次のように投稿されている。

助成金を鳥栖市より、原発を考える鳥栖の会で頂きましたので、これから新しいエネルギーについてもしっかり学んで、鳥栖市で出来ることから、やっていきます！！（中略）

　

やっぱり、自分達の生活を考えていけば、原発が本当に必要なのか？理念としてあり得るのか？しっかり福島や東日本の皆さんの声を受け止め、考えていきたいと思います。鳥栖市の市民の皆さんからの税金、しっかり大切に使わせて頂きます。とにかく安心してずっと住んでいたい鳥栖市にするため、未来の光が差し込む、実質的で実現可能なエネルギーを鳥栖市で！！

　

（「原発を考える鳥栖の会 Facebookページ」より 2014/05/27 08:51）

関連記事