本日（2月14日）行われた港区議会の本会議で、パートナーシップ認証制度の早期導入を訴える私たちの会派の清家あい幹事長と公明党議員団の丸山たかのり議員の代表質問に、区長は東京2020大会前の施行を目指すべく、「請願の趣旨を踏まえた条例案を、来年度の区議会へ提出するため、準備を進める」と答弁しました。

「要綱」での導入ではなく、条例を定め、より法的拘束力を高める形で行うのは、渋谷区、豊島区に続いて3番目のことです。

私が平成27年3月の予算特別委員会に初めて取り上げてから4年、そして平成29年12月の港区議会の本会議で同性カップルの「パートナーシップの公的認証」を求める請願が賛成多数で採択されてから1年。

この間、議会の内外で様々なやり取りを続けてきましたが、ようやく行政が動きました。

港区らしい制度の構築を

同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「同性パートナーシップ制度」は、平成27年に渋谷区ではじまり、世田谷区、宝塚市、伊賀市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市をはじめ、多くの自治体に波及しました。

また、千葉市で導入が決まったものは、LGBTなど性的少数者のカップルに限らず、事実婚のカップルも含めて性別を問わず広く対象とするのが特徴で、全国初の制度だといいます。

港区でも、他自治体の先行事例を参考に、また特に、同性・異性を問わず様々な人の生きづらさを解消できる千葉市の仕組みを踏まえ、人口の約1割が外国人である国際都市・港区らしい制度の構築を行っていければと思います。

当事者の声が、行政を動かした

本制度の導入については、港区議会でもその後、会派を超え、多くの議員によって取り上げられてきましたが、当事者が声を発することにより、その必要性がより明確になりました。

請願者は、「性的マイノリティは、これまでさまざまな行政サービスの対象から外されてきた」とし、1,003筆もの署名を集め、パートナーシップ認証制度の早期導入を求めました。

委員会室には、部屋がいっぱいになるほどの47名の傍聴者が来てくださり、請願者の思いのこもったスピーチとともに、議員や行政職員の心は大きく動かされました。

議会の議論の中では、「日本の伝統的な家族観が壊れる」というものや「心情的に嫌がる人のことも配慮するべき」といった反対意見も出されました。

しかし、性自認や性的指向によって差別されないというのは、多様性を重視する国際都市の必須条件ですし、異性愛者には当然認められている権利が同性カップルには認められていない状況を少しでも改善するために「パートナーシップ証明書」が役立つのであればよいと思います。

心情的に嫌がる人に何かを強制するものでもありません。

議員には、行政サービスで見落とされがちな、「いない」ものとされている人たちの声を丁寧に拾い上げ、彼らの生きづらさを解消する役割があるのだと思います。

国の制度構築へ

東京のど真ん中・港区で、2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会が開催される都市でこの制度がスタートすることは、とても意味があると思っています。ここからさらに他の自治体に広がっていけば、いずれ国も動かざるを得なくなります。

請願をしたTAKACOさんは、昨年2月、その経験をもとに「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を結成し、請願などを通し制度のさらなる拡大を目指して活動を続けています。

社会に生きる誰もは必ず、何かの側面では少数派に属しています。少数派であっても差別されない社会、多様性や違いが認められる社会は、みんなにとって住みやすい社会です。

多様性あふれる魅力的な日本を、みなさんと一緒につくっていければと思っています。