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ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京事件の文書」が登録されたことについて、自民党の二階俊博総務会長は10月11日、徳島市で講演し、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べ、拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示した。NHKニュースなどが報じた。
自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。
そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。
（二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき NHKニュース 2015/10/11 20:18）
南京事件については、中国側が「30万人以上が日本軍によって殺害された」とするのに対し、日本側が「諸説あり人数を認定するのは困難」と反論、登録をめぐっては、日中政府間で対立が表面化していた。日本政府は10日に川村泰久外務報道官の談話を発表し、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と強く非難した。
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