Toru Hanai / Reuters
日本を代表する企業の一つが上場以来初めて、東証1部から2部に降格する可能性が高まった。
毎日新聞などが2月15日、経営再建中の東芝が資金調達のための半導体事業の売却時期を4月以降に先送りする方針を固めたと報じた。3月末時点で債務超過を解消できなくなるため、東証のルールで2部に降格することになる。
東芝は2月14日の会見で、アメリカの原発事業で7125億円の損失を計上し、2016年12月時点で債務超過に陥ったと発表していた。
これまでは債務超過の回避を優先課題とし、3月末までに半導体新会社の株式20％未満を売る計画だった。しかし、経営権を握れない出資は買い手にとって魅力に乏しく、時間が限られる中で十分な売却益が得られない懸念があった。東芝は、できるだけ多くの資金を調達するために、少しでも有利な条件で売却することを優先する方針を固めた模様だ。
産経ニュースによると、東芝は株式売却割合を過半数に引き上げることにして、アメリカの原発事業の損失を穴埋めするだけでなく、資本調達を上積みし経営再建を確実にする方針に転換したという。
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