東京都知事選挙に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが立候補表明の記者会見を行ないました。「防空壕にいたこともよく記憶しています。戦争を知る最後の世代、戦後の一期生」と語り、参議院選挙の結果を見ていて「平和の流れが変わり始めた、憲法改正が射程に入ってきた」と感じたといいます。「戦争を知る端くれとして、都民にそういうことも訴えて、参院選と違う結果が出るとうれしい」と語った鳥越俊太郎さんの勇気ある決断に、敬意を表します。
また、先刻まで都知事選挙立候補の準備を進めていた宇都宮健児さん(元日弁連会長)が、選挙戦から「撤退する」と表明しました。すべての準備を終えた告示日前日にされた重い決断にも、敬意を表します。前回の都知事選挙では、「脱原発」を掲げた細川護煕元首相と、連日街頭に立った小泉純一郎元首相の陣営と、2回目の立候補だった宇都宮健児さんの陣営にまっぷたつに割れてしまいましたが、今回ぎりぎりのところで、同じ構図となることは回避されました。
私は、2003年春の東京都知事選挙に向けて、東京のホテルの一角で鳥越俊太郎さんと向き合って話しこんだことを、昨日のように覚えています。当時は、石原慎太郎東京都知事が2期目の再選に向けて勢いをつけていた時期でした。私と鳥越さんとは『サンデー毎日』編集長時代からの顔見知りで、「都知事選挙への挑戦」を打診するために話し合いました。その時は残念ながら決断までに至りませんでしたが、今回、参議院選挙の結果を見て決断されたことを、熱い思いで受け止めました。鳥越さんの記者会見の言葉を追ってみます。
第一に、東京都政は（元知事の）猪瀬（直樹）さん、（前知事の）舛添（要一）さんの時代に、残念ながら「政治とカネ」という、よくある話ですが、２代続けてお金の問題で任期を全うできなかった。それによって、都政が大変な混乱に陥ったことは皆さんもご存じの通りです。
これは重要なポイントです。参議院選挙の直後となった都知事選挙の候補者選びが難航し、またドタバタしているように見えますが、この時期に都知事選挙があること自体が「異常事態」なのです。 舛添要一前都知事、猪瀬直樹元都知事と2代続けて任期半ばで「政治とカネ」の問題で辞任しました。
また、東日本大震災直後に4選を決めた石原慎太郎元知事も、2012年に時期衆議院選挙選挙に立候補して国政復帰するために任期途中で辞職しています。従って、3代続けて任期半ばで辞職し、過去5年間で今回も含めると、なんと4回も都知事選挙が行われるという異常事態となっています。
私は７６歳になります。友人には「７６歳にはとても見えない」と言われますが、実年齢は７６歳です。ということは、残りの人生はもう何十年もあるわけではない。
私の残りの人生の何分の１かを使って、もしその（知事の）任を与えていただけたら、自分の力を使って誠心誠意、力を込めてやっていきたい。東京が「住んでよし、働いてよし、環境によし」という三つの「よし」を持つために、私の全力をささげたいと心から思っています。
テレビの会見での鳥越さんの表情は平穏でしたが、強い意志を宿していました。4回にわたるガンの手術と闘病生活にかかわらず、黙ってはいられないという気持ちが伝わってきました。
私の耳に残ったのは、この「3つのよし」＝「住んでよし」「働いてよし」「環境によし」という言葉です。経済成長だけを追い求め、ひた走るような時代は過去のものとなりました。足元にしっかりと根を下ろし、人々が呼吸し必要としている政策を最優先で実現してほしいと思います。自治体は、生活者にもっとも近い政府です。東京都の規模になると都市国家と表現してもいいのかもしれません。
「住んでよし」は狭義の住宅問題から、地域コミュニティの再構築という領域まで含みます。また、住宅政策こそ福祉の切り札であるべきです。高齢者や障害者、ひとり親家庭や、生活困窮者にとって福祉政策としての「住宅政策」の現状はどうかを問いかけています。
「働いてよし」は、長時間労働や過労死防止の徹底や、同一労働・同一賃金の実現、ワークシェアなど、日本の大手企業が集積し、たくさんの中小企業がある東京から「働き方改革」を企業に大きく求めていく課題です。
「環境によし」では、東京都は美濃部都政時代から「大気汚染」「化学物質汚染」「騒音・振動」などの規制を強め、一方で「みどり・都市公園・都市農業の充実」にアクセルを踏んでほしいテーマです。福島原発事故の教訓を生かして、脱原発を進めて、自然エネルギーを拡大・充実する社会への転換は、私たちの願いです。
たとえば保育所、待機児童の問題は未解決のまま残っている。
どの知事が手をつけてくれるだろうと思いながら、ずっと手つかずです。輝かしい側面を持っている半面、格差が進行して、恵まれない方々がいるのは事実です。それは少子高齢化にもつながっているわけですね。
東京都は出生率が全国最低で１．１％で、これでは人口を保てない。子供を作り、育て上げる環境を作りたいなと思います。それは、そんなに難しいことではないと思うんですね。それは政策のどこに重点を置くのかで変わってくると思います。
ここでは、子育て支援政策ひとつに絞って、世田谷区の現場から見えてくることを、書いておきます。
世田谷区のように、89万もの人口を抱えていると、山梨県など全国7つの県よりも住民が多く、保育需要は急な坂をかけあがるように上昇しています。世田谷区では現在40カ所の認可保育園を同時に計画、建設していますが、国から多くの国家公務員住宅跡地の提供をしてもらい、次々と保育園に生まれ変わっています。
東京都からも、都営住宅や都住宅供給公社の建て替えにともない生じた空地を利用して保育園にしたり、祖師谷公園・芦花公園と2カ所の都立公園の一角を提供してもらい保育園建設が進んでいますが、さらに候補地の提供を望んでいます。
待機児童問題ともリンクしていますが、妊娠・育児・子育ては、自治体のみのサービスでは包摂しきれません。ずばり、企業が変わらなければ、待機児童問題は解決しません。長時間労働を当たり前に要求し、子育て中のパパ・ママ社員に配慮しない企業の労働環境を放置して、自治体だけが保育園を拡大せよと言われても、物理的財政的な限界があります。
育児休業を現在の1年半から2年に延長し、その賃金を全額支払って、復職後の不利益扱いを禁止すること。また、 短時間労働・在宅勤務・ワークシェアも取り入れながら、パパの育児参加支援も含めて「子ども・子育て応援制度」を東京の企業が率先して取り入れていくことで、待機児童の状況は劇的に改善します。すでに、世田谷区でも3歳以上の待機児童はほとんどいません。0歳・1歳の保育申し込みが激戦となっている背景には、「職場の事情」があるのです。
東京の財政規模を生かせば、思い切った子育て支援ができます。その第一は、子育て世帯に対しての「住宅支援」です。世田谷区でも、「せたがやの家」という住宅があって子育て世帯に4万円の家賃割引を実施したところ、申し込みが続々とあって約100世帯が入居しました。子育て家庭に対して、低廉な家賃で質の高い住宅を提供することも、考えられることです。
世田谷区には「産後ケアセンター 桜新町」があります。出産後に温かく新生児とお母さんが滞在して、育児ケアを受けながら、親子で過ごせる「実家機能」のある施設で、世田谷区が先鞭をつけてつくりました。国も少子化対策のモデル事業に位置づけていますが、制度化は遅れに遅れて世田谷区の単独事業となっています。区民の優遇料金(1泊6400円)があって、申し込みが多くてなかなか希望者全員に利用してもらえない状態です。
かつて、世田谷区内には東京都立母子保健院がありました。乳児院も併設していた、妊娠・出産から育児をフォローする大きな役割をしてきた施設でしたが、2002年に東京都は廃止してしまいました。
安心して子どもが産める、育てられる社会をつくるためには、投資が必要です。
出生率の向上には、「子ども・子育て応援政策」に予算をきちんとつけなければなりません。また、国家レベルの予算を持つ東京都が、ていねいな支援策を積み上げていけば、必ず効果が出てきます。フランスで出生率が向上した経緯も、大いに参考にできるのではないでしょうか。
都市国家と呼んでいい規模の自治体が、次世代を育てる政策を、予算も人材も惜しみなく使って、営々と基盤を築いていくことで、やがて効果は芽を出して、花を咲かせられます。4年間で、子育て環境の改善と出生率の向上へ東京が方向転換することも、可能になります。
明日からは都知事選挙が告示されます。今回の都知事選挙の焦点は、生活者の側の「目線」や「感覚」だけでなく、生活者の呼吸する日常の中に現れる行政効果を生む都政が誕生するかどうかです。
始まったばかりの論戦に注目しながら、「76歳の挑戦」を応援したいと思います。東京都の現場とは、基礎自治体です。基礎自治体の仕事は、実務の連続です。東京都のトップは、実務をつかさどる基礎自治体である区市町村の声を聞きながら、 思い切った指揮者として方向を示す役割です。
「住んでよし」「働いてよし」「環境によし」の大きな方向は、素朴な言葉に聞こえますが、含蓄のある深い表現です。トップダウンは一昔前の手法です。今のリーダーは、生活者の声を聞く耳を持っているかどうかが問われます。つまり、ボトムアップです。
いよいよ、選挙戦が始まります。ふり返れば、舛添前知事の辞任が6月21日、翌日22日から参議院選挙が始まるという異例の事態の中で、都政の課題を深める議論が不足しているのは事実です。私の立場から、都知事選挙の論戦のポイントを掘り下げ、ボトムアップのひとりとして提言を発していきたいと考えています。