東京医科大学が入試で女子受験者らの点数を操作し、合格者数を抑えていたなどの一連の不正問題で、同大の内部調査委員会が8月6日に調査報告書をまとめ、7日に都内の会見で公表した。

調査委員会は、文部科学省前局長の佐野太被告（59）からの便宜の見返りに、東京医大が息子の点数を不正に加点していた「裏口入学」疑惑を受けて設置された。前理事長・臼井正彦被告（77）、前学長の鈴木衛被告（69）を含む14人の役職員を対象にしたヒアリングなどが行われた。

個別の点数調整・女性と多浪差別による調整の2つの不正があった

報告書では過去の医学科の入試について、特定の個人に対する点数調整と、性別など（現役か浪人か、男子か女子か）による得点調整の2つの種類の不正が行われていたことを認定している。

過去2年間では佐野氏の息子を含み、合計19人に対する個別の加点が行われていたことが認定された。

一方、2018年度の入試では、二次試験の小論文（100点満点）で、全員に0.8の係数をかけて80点満点とし、次のルールで加点していた。このルールにより、女子と4浪の男子に対して、仮に満点であっても80点の点数とされる差別的な取り扱いが行われていた。

このような女性差別を行っていた理由について、ヒアリングの中で臼井正彦前理事長は、女性は結婚出産で育児をし、その場合勤務時間も長くできないことを挙げ「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」などと話したという。

これに対し、内部調査委の報告書には「特に女性の受験生をただ女性だからと言う理由だけで差別してきたことに関しては、社会が女性の活躍を促進するべく様々な方策を施していることに真っ向から反抗するするものであって、断じて許されることではない」として、「不正行為が行われるようなことがないような仕組みの構築を作り上げるべきだ」などと指摘している。

そのうえで中井委員長は「女性の受験生についてただ女性だからという理由だけで得点調整を行うことは、もはや女性差別以外の何物でもない」と語った。

こうした性別などによる得点調整は、少なくとも2006年から行われていたことが推認されるという。

ヒアリングに「他人事のような態度」

これらの不正はいずれも前理事長の臼井正彦被告（77）、前学長の鈴木衛被告（69）らによる指示だったという。

委員長の中井憲治弁護士は、関係者へのヒアリングの中で「不正疑惑を他人事のように受け止め、評論家のような態度を取る者。他者への責任転嫁すること」が散見されたことを明らかにし「誠に遺憾である」と厳しく指摘している。

さらに、「不正疑惑は偽りの募集要項で受験生や、家族、社会全般を欺くもの。重大な女子差別的要素を含んでいる。さらに、国を欺いて公的資金を得たという事実もある」と話した。

調査委員会では緊急に行うべき対応として、「裏口入学」の見返りとして受けた補助金などを速やかに自主返還することなどを提言している。