2月9日投開票の東京都知事選には16人の立候補者のうち12人が、インターネット上でも自身の政策などを訴え、支持を呼びかけている。2013年の参院選直前に公職選挙法が改正され、告示後でもホームページやブログの更新などが可能になった。東京都選挙管理委員会に届けられたホームページのアドレスなどをもとに、各候補者がどのようにインターネット戦略を展開しているのか、のぞいてみた。
（届け出順。ホームページ閲覧、ツイッターのフォロワー数はいずれも2014年1月24日正午時点）
■宇都宮健児氏
「脱原発都市東京」「安倍政権の暴走ストップ」「コンパクトで、シンプルで、エコロジー重視の」東京オリンピックなど、大項目5個の基本政策と2個の特別政策を提示している。
Twitterはフォロワー約4万4500人。
■ドクター・中松氏
「お金にキレイな直参旗本、ドクター・中松！」という約1分の動画で、徳洲会からの借入金問題で辞任した猪瀬直樹前知事を批判し「直参旗本として小さい頃から、お金にきれいな教育をされたドクター・中松が、世界の地位を回復できる」と訴える。公約に「都税減税」を掲げている。Twitterはフォロワー約4700人。
■田母神俊雄氏
政策では「建物耐震条例や津波・高潮対策の強化」「東京と日本に、誇りを持てる教育政策」「多摩地区や島しょ地域に高齢者施設『太陽の街』創り」「観光施設『大江戸博物公園』の創設」などを訴える。
Twitterはフォロワー約19万6300人。
■鈴木達夫氏
経歴欄では、東京大学工学部卒業後、NHKに入社したが「６８年 NHKの東京配転命令に反対する百日間闘争の末、起訴され休職に」「８２年 １５年間の裁判闘争の末にＮＨＫを解雇される」「９１年 弁護士登録（第二東京弁護士会）」などの経歴や、JR東日本の労働組合「国鉄千葉動力車労働組合」の顧問弁護団に名を連ね、国鉄の分割民営化に反対した職員の解雇撤回闘争を支援していたことなどを紹介している。
主張として「『日の丸・君が代』を強制する都教委の『2003年10・23通達』を撤回」「全原発廃炉」「東京オリンピック中止」「都営交通の24時間化はしない」など18項目を訴える。
Twitterはフォロワー約300人。
■中川智晴氏
岡山県倉敷市在住で、「正導会教団」に入信していると書かれている。
マニフェストとして「トップガン政治」を掲げ「東京都全職員年俸2000万円、但し、マイナスになる場合あり。東京都議会全議員年俸5000万円、但し、マイナスになる場合あり。東京都知事年俸5000万円、但し、ミッションが失敗すれば一回に100億円単位で増えます」「東京都の何十兆円？という借金を適当なところでリセットし0円に」「東京オリンピックはやめます」などが列挙されている。
■舛添要一氏
政策として「史上最高のオリンピック・パラリンピック」「大災害にも打ち勝つ都市」「安心、希望、安定の社会保障」「中小企業の育成で世界をリードする産業・人材都市」「世界に通用する人材の育成と骨太の教育改革」の大項目5個を掲げる。
Twitterはフォロワー約14万5100人。
■細川護熙氏
ドメイン名は「tokyo-tonosama.com」で、会見前は「殿、出番です！」と表示されていた。
政策として「原発ゼロ」「オリンピックで東北との連携」「水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美なオリンピック」「緑の防災ネットワークづくり」「歩行者空間、自転車走行空間を拡大」など21項目を掲げた。
Twitterはフォロワー約2万1100人。ホームページから激励メッセージをツイートすると、「ありがとう」などのスタンプ画像をリプライする仕組みになっている。
■マック赤坂氏
恒久平和、弱者救済のほか「8大革命」として大項目8個をあげ「奇人・変人を尊重」「抗うつ剤の多剤大量投与をしている悪徳精神科医の医師免許剥奪」「中高年の恋愛・婚活を推進」「議員報酬・公務員給与を1/2にカット」など24項目を掲げている。
本人のものとみられるTwitter（認証なし）はフォロワー約200人。
■家入一真氏
「東京をぼくらの街に」というスローガン以外は具体的な政策に言及していない。
Twitterはフォロワー約7万9500人。
■金子博氏
「東アジア平和サミットを東京で開催」「『原子力発電』は廃止し、地熱発電でエネルギー革命」や、少子高齢化対策として「子供を生む世代に手厚い恩恵を与えると同時に、子供を生まない若い世代（２２歳以上）には税金を重くする」などの3項目を掲げる。
その他、電子書籍関係のリンクを張っているが、関連性は分からない。
■五十嵐政一氏
五十嵐氏が代表理事を務めるとする「一般社団法人セリーマレーシア協会」のホームページで、写真などが投稿されているが、都知事選に関する記述はない。
■根上隆氏
プロフィールでは日大生産工学部卒業後、東京都庁に入庁し、1986年の中野区長選に立候補したことなどが書かれている。具体的な政策項目は列挙されていないが、「都議会はもちろん日本の各自治体の議員・国会議員も国民のために働く人以外はなれない仕組みを作らなければならない」などの言及がある。