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東京商工会議所は6月10日、会員企業の情報が大量に流出した疑いが強まったとして、警視庁に相談を始めた。時事ドットコムなどが報じた。
管理システムが電子メールを介して、コンピューターウイルスに感染した可能性が高いとみられる。流出規模は1万件を超えるとの報道も出ている。東商は10日午前11時に、東京都内で記者会見を開き、詳細を公表する予定だ。
1日には、日本年金機構が職員のPCがウイルス感染して、約125万件の個人情報が流出したと発表したばかりだった。
【UPDATE】東京商工会議所（東商）の会見をNHKニュースが報じた。これによると、東商が過去3年間に開いた投資セミナーなどの参加者名簿にあった個人の名前や会社名のほか、電話番号やメールアドレスなど、延べ1万2139人分の個人情報が流出した可能性があるという。
今のところ、ウイルスに感染したパソコンは1台。年金情報の流出でも問題になったいわゆる「標的型メール」によるものとみられるという。（2015/06/10 13:36）
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