東京医科大が入試の得点を一律に減らして女子合格者数を抑えていた問題を、海外メディアも相次いで報じている。

最初に報じた読売新聞は「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れが背景にあったとされる」とし、大学幹部の「必要悪」との発言を報じている。

フランスのAFP通信は、この点について「一般的に高学歴であるにも関わらず、日本の女性は家庭を持つと、この国の悪名高き長時間労働によって、職場を追われてしまう」。また、安倍首相の「女性活躍（ウーマノミクス）」方針についても言及し、「進展のスピードは遅い」と指摘している。

ロイター通信は「安倍晋三首相は、『女性が輝く』社会づくりを掲げているが、少子化にも関わらず女性は現在も就労では苦戦しており、出産後の職場復帰もハードルがある」として、女性の働く環境の問題として報じている。

台湾の中央通信では、ネットでは「男子しか歓迎しないなら『東京男子医大』に名前を変えればよい」と皮肉られているとも紹介している。