インド政府は現地時間6月29日夜に、「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した（インド政府リリース）。インドと中国という世界で最も大きな人口を抱える2つの国の最新の睨み合いとなる。
インドの電子・情報大臣が禁止を命じたアプリには、インドが最大の海外マーケットとなっているByteDanceのTikTok、インドで最も売れているスマホメーカーXiaomi（未訳記事）のコミュニティビデオコールアプリ、Alibaba Groupの2つのアプリ（UC BrowserとUC News)、Shareit、CM Browser、インドで3番目に大きなeコマース企業とうたうClub Factory（未訳記事）、ES File Explorerなどが含まれる。
人口13億人の半分近くがネットを利用する世界第2位のインターマーケットであるインドがこれほど多くの外国アプリを禁止するのは今回が初めてだ。インド政府は、多くの「治安問題に影響を与えるデータセキュリティとプライバシーの流出について市民からの抗議」がコンピューター緊急対応チームに寄せられていたと述べた。
「こうしたデータの編集では、インドの国家安全と防衛にとって敵対的な要素を持ってマイニングプロファイリングが行われている」と説明した。
調査会社CounterpointのアナリストであるTarun Pathak（タルン・パサク）氏は、今回の禁止措置はインドのスマホユーザーのおおよそ3分の1に影響するだろうと話した。同社の分析によると、TikTokやClub Factory、UC Browser、その他のアプリの5月の月間アクティブユーザー数は計5億人だった。
そして業界筋がTechCrunchに明らかにしたデータでは、59のうち27のアプリが、インドにおける5月のトップ1000アンドロイドアプリに入っていた。
「禁止」が具体的には何を意味するのか、モバイルOSメーカーとインターネットサービスプロバイダーがどのように従わなければならないのかは不明だ。本記事執筆時点では、名前の挙がったアプリはインドのGoogle Play StoreとApple（アップル）のApp Storeでダウンロード可能だった。
Google（グーグル）はインド政府からの禁止の通達はまだ受け取っていないと話している。アップルは命令を検討していると述べた。2社は慣例としてそうしたアプリ削除要求には従っている（未訳記事）。
インド政府は「 ユーザーのデータを、認可されていない方法で盗んでインド国外にあるサーバーに密かに送っているAndroidとiOSプラットフォームで入手可能なモバイルアプリの悪用について、いくつかのレポートを含めさまざまなソースから多くの苦情」を受け取った、という。
6月29日夜の発表は、隣国同士のインドと中国の間でかつてなく緊張が高まることになった2020年6月初めの国境での死者が出た軍事衝突に続く最新の睨み合いとなる。ここ数週間、インドの主要な港・空港の税関は中国からの工業用貨物の通関手続きを停止していた。
調査会社Convergence CatalystのアナリストであるJayanth Kolla（ジャヤント・コラ）氏はTechCrunchに対して、今回の動きは驚くべきもので中国企業に大きな影響を及ぼすと話した。そうした企業の多くにとってインドは最大のマーケットだ。アプリの禁止は、対象となる企業のために直接的あるいは間接的に働いているインド人の暮らしにも悪影響を与えるとも同氏は指摘した。
6月初めにヒマラヤでの軍事衝突でインド兵20人超が殺害されて以来（The New York Times記事）、インドでは反中国の感情が高まっている。中国製のスマホやテレビ、他の製品を破壊する様子を収めたビデオを投稿する人が増え続け、「中国ボイコット」とそれに近い言葉がインドのTwitter（ツイッター）でトレンドとなっている。
中国のスマホメーカーは、世界第2位であるインドのスマホ市場の80％超を牛耳っている。ソフトバンクが出資するTikTokは、インドに2億人超の月間アクティブユーザーを抱え、インド政府の措置は同社にとって新たな頭痛の種となる。TikTokは欧州や米国でもここ数四半期、厳しい調査を受けてきた。
TikTokは、ユーザーが5月下旬に家庭内暴力や動物虐待、人種差別、児童虐待、女性のモノ化を促進するかのようなおびただしい数の最近のTikTokビデオをTwitter上で共有して以降、インド国内で批判を浴びてきた。インドの多くのTikTokユーザーが嫌悪感を示すために、競うようにしてGoogle Play StoreのTikTokアプリに最低評価をつけた。その結果、グーグルは何百万というコメントを削除するといった干渉を余儀なくされる事態となった。
その後「Remove China Apps（中国のアプリを削除）」というアプリが一部のインドの人の間で人気になった。グーグルはその後、ガイドラインに反しているとしてPlay Storeからこのアプリを削除した。TikTokの広報担当は、コメントに即座には応じなかった。
4月にインドは、中国を含む国境を接するすべての国からのインドへの投資に政府の許可を義務付けることを目的に海外直接投資規制を改めた。産業内貿易振興局は「新型コロナウイルス（COVID-19）危機の困難に取り組んでいるインド企業を「どさくさに紛れて乗っ取ろうとする動きを抑制する」ための措置だと説明した。ドイツのアマゾン倉庫作業員が新型コロナをめぐってストライキを実施
TikTokアプリが2019年に1週間、インドで停止されたとき、ByteDanceは裁判所に提出した書類の中で「インドで1日あたり50万ドル（約5400万円）を失っている」と記している（Reuters記事）。
2020年6月30日TechCrunch Japan「インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表」より転載
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