特定秘密保護法の解説チラシを自民党が作成した。同法に対する国民の懸念を払拭したいとするもので、12月17日には安倍首相が党幹部会で資料を作成するよう指示していた。「飲み会で特定秘密を聞いた」ときなどに、秘密保護法の対象となるのかといった解説も掲載している。

■「一日も早い法整備が必要」という点を強調

チラシではまず、一刻も早い法整備が必要だったことを強調。アルジェリアのテロ事件で安倍首相が各国首脳と情報交換を行ったことなどをあげ、より核心に迫る情報を得るためには、国際常識的な情報取扱いのルールが必要であるとし、秘密保護法の存在は国際的には当たり前であると説明した。

中国の防空識別圏設定や、北朝鮮が突然、ナンバー2の張成沢氏を処刑したなどの最近のニュースも紹介。国際社会に脅威があることを示しすとともに、国際的な脅威から国家・国民の安全を守るためには、外国から情報を得ることが重要であるとしている。

■飲み会などで偶然特定秘密を知ってしまったら……

一方、「一般の国民が処罰されるかもしれない」という懸念については、大半が「衛星写真」や「暗号」などであることを示し、一般国民の生活には全く影響はないと解説。その一例として、飲み会などの席で偶然、特定秘密の内容を聞いた場合の例について紹介している。

こんなことはあり得ません

　

一部の報道では、“防衛産業に従事する友人と同窓会で再会したＡ子さんが、酒席で聞いたミサイルの話をブログに書き込んだだけで、「有罪！」”という記事が掲載されました。

　

⇒このような場合、Ａ子さんが処罰の対象となることはありません。 万が一、偶然、特定秘密を聞いて知ってしまった場合、一般の方がそれを更に他の方に話したとしても、処罰されません。

（自由民主党「特定秘密保護法 ―３つのポイント―」より 2013/12/24）

なお、自民党の河野太郎議員も、自身のブログで、特定秘密保護法の対象について次のように説明している。

特定秘密保護法は特定秘密を洩らした公務員を処罰する法律であって(防衛産業などで特定秘密を使って仕事をする民間人も含まれますが、その人たちは当然、自分がその対象になることを知り、同意しています)、国民の９９．９９９５％には無関係です。

（ハフポスト日本版・河野太郎氏ブログ「特定秘密保護法について」より 2013/12/11 10:32）

■原発やTPPの情報を知ることができなくなるのでは……

また、「原発問題や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、政府が決めた重要な情報を、国民が知ることができなくなる」といった、「知る権利」が損なわれるおそれがあるとされた点については、尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像流出の例をあげ、本来公開すべき情報が秘密とされ、国民に隠されたことがあったと非難。秘密保護法の成立によって、官による恣意的な運用を防ぐことができるとしている。

2010 年の尖閣沖の中国漁船衝突事件の際、民主党政権によって、その映像が隠されました。衝突映像を流出させた海上保安官は、“逆にこの法案によって、「誰が、何のために、いつ秘密にしたのか」ということを公文書で記録される。後日検証できる仕組みを作れば、ああいうことも起こらないんじゃないかと思います” と発言しています。

（自由民主党「特定秘密保護法 ―３つのポイント―」より 2013/12/24）

■特定秘密の指定は、誰が監視するのか……

チラシでは、特定秘密の指定については、外部有識者の会議の意見を踏まえた政府統一基準に基づき、大臣が行うと表記。さらに、首相が各省庁の運用状況を厳しくチェックし、有識者の意見を付して、毎年、国会に報告すると説明している。

政府は12月25日、特定秘密の指定や妥当性をチェックする「保全監視委員会（仮称）」の発足に向けた準備委員会の初会合を開いた。準備委員会では、秘密指定の統一基準の原案や、秘密の指定・解除の手続き、保管方法などについても協議する予定だ。準備委員会の委員長に就任した森雅子少子化担当相は、次のように話している。

森氏はあいさつで「国民の誤解や懸念の払拭に努めていく。運用基準や第三者機関の設置といった事項について、早急に検討を進める必要がある」と述べた。運用の統一基準を策定する「情報保全諮問委員会」は来年１月に発足する予定で、法律や安全保障、報道の関係者ら有識者で構成される。

（MSN産経ニュース『森担当相「来秋までに運用基準」　秘密保護法で保全監視準備委が初会合』より 2013/12/25 12:55）

【※】自民党の作成したチラシ「特定秘密保護法 ―３つのポイント―」はわかりやすいと感じますか。あなたの考えをお寄せください。

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