時事通信社
みんなの党は、11月19日に開いた両院議員総会で解党を決定した。党の路線をめぐって、議員同士の意見の隔たりが大きく12月に行われる衆院選に向けて共に行動がするのが難しいのが理由だという。NHKニュースなどが速報で報じた。
浅尾慶一郎代表は18日の役員会の後、記者団に対して「党がまとまって政界再編の方向に動けないなら、解党はやむを得ない」と述べていた。
■路線をめぐって党内対立が激化
みんなの党は一時は36人まで議席を伸ばしたものの、結党時から代表を務めてきた渡辺喜美氏らが与党との連携を重視する方針に傾く中で、野党共闘を進めたい議員との党内対立が激化。2013年12月、江田憲司元幹事長ら14人が離党して「結いの党」を結党するなど離党者が続出し、現有議席は衆院8人、参院12人の計20人まで減っていた。
さらに渡辺喜美氏が8億円の借入金をめぐる問題で、2014年4月に代表を辞任。新代表に就任した浅尾氏と渡辺氏の間でも意見対立が収まらず、浅尾氏らが検討した民主党との合流にも党内から強い反発が出ていた。
解党後は、松沢成文参院議員らが新党結成を模索すると見られるほか、民主党や維新の党、次世代の党など野党各党への合流を模索する動きも出てくる見通しだ。
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