2016年3月27日、民主党と維新の党は、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力＝「民進党」を結成しました。

今の「安倍自民党一強の政治」ではなく、互いに競争して切磋琢磨できる政党をつくり、緊張感をもった政治にしないと、決して国民を向いた政治は実現できません。この新党結成で、色々試行錯誤はありましたが、私、江田憲司が一貫して訴えてきた「野党再編「自民党のライバル政党づくり」という公約が実現したことになります。

常に「民」の立場で改革を進める！

「民進党」という党名は私、江田憲司が発案しました。その党名に込めた思いは、「民」と共に「進」む、歩むです。また、「進」には進化、進歩の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立ち、イノベーション、改革を進めるということです。

維新の党と民主党が合流することで、我が維新の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。むしろ、よく民主党が我々の政策を呑んでくれたと思うほどです。

例えば、安全保障では、昨年、民主党がどうしても出せなかった対案を共同で国会に提出しました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出等の脅威に備えた領域警備法の制定、ＰＫＯ法と周辺事態法の改正案です。

「身を切る改革」についても、国家公務員の人件費2割カットは既に法案を共同で提出しましたし、甘利問題に端を発する「企業団体献金の禁止」法案も提出する予定です。「消費増税（10％）の凍結」も維新主導で決めました。

「30年代の原発ゼロ」や「規制改革等の成長戦略」「雇用の流動性促進」「自由貿易の推進」「地域主権改革」等の政策も盛り込み、私、江田憲司の良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となっています。

「解党新党」に匹敵する名称、綱領、政策

今回の決断は、違憲の安保法制や言論統制等にみられる「安倍政権の暴走」にストップをかける、そのためには政権を獲るしかないという大局的な判断で行ったものです。「解党新党」が理想でしたが、それに匹敵する「党名」「綱領」「基本政策」となったと思います。

ただ、正念場はこれからです。4月下旬には北海道と京都で衆院補選があります。夏には参院選、そしてかなりの確率で衆院選も想定されます。大事なことは、この民進党が「国民のために何をやるか」「何をやってくれるのか」をはっきりさせていくことです。そう、安倍自公政権との政策的な対立軸をしっかりと打ち出していくことです。

私は、「違憲の安保法制の廃案＝立憲主義を守る」ことや「原発ゼロ」も大事ですが、やはり、「政治は社会的弱者のためにある」という新党の政治理念をはっきりと訴えていくことだと思っています。

今の安倍政治は「強い者をさらに強くすれば、そのおこぼれが弱い者にいく」という「トリクルダウンの政治」です。それに対し、民進党は、社会的に弱い立場に置かれている人たちに光を当てる、予算の重点配分をしていく。低所得者や低年金のお年寄り、ひとり親（母子）家庭や貧困のこども、非自発的な非正規や派遣社員、難病や障害をお持ちの方、、、、。

政権をとる、権力を握るということは、こうした政策転換をしていく、より直截に言えば、予算の配分を変えていくということです。予算編成は政治そのもの、権力そのものです。自公政権からの政権交代を成し遂げ、「政治は社会的弱者のためにある」、誰もに「居場所」と「出番」がある「共生社会」を実現していきたいと思います。

（2016年3月28日「江田けんじオフィシャルブログ」より転載）