東電・中部電、火力発電を全面統合へ １８年度にも
東京電力ホールディングスと中部電力は、２０１８年度にも火力発電事業を全面的に統合する方向で最終調整に入った。東電との共同出資会社を持つ中部電は、同事業の利益が東電の福島第一原発事故の対策費に優先的に回される懸念から全面統合に慎重だったが、東電の再建計画に一定の歯止めを明記することで折り合う方向。今春をめどに基本合意を目指す。
両社は２０１５年に折半出資の会社「ＪＥＲＡ」を設立。すでに火力の燃料調達や海外での発電事業を統合しており、残る国内の火力発電事業もＪＥＲＡに移す方向で検討している。東電が今春をめどに再建計画を固めた後、なるべく早く基本合意し、公正取引委員会の審査を経て１８年度中の全面統合を目指す考え。実現すれば、国内の火力発電能力の４割を占める規模になる見通し。火力発電所の運営や統廃合を効果的に進め、収益力を高められる可能性がある。
東電や国は火力発電事業の全面統合に前向きだったが、中部電はＪＥＲＡの利益が賠償や廃炉費に優先的に回されることを懸念し、慎重な姿勢を示してきた。関係者によると、最近の水面下の協議で東電側が再建計画の概要を中部電側に提示。事故対策費は原則、東電本体の稼ぎで賄い、ＪＥＲＡは長期的な企業価値を向上させる役割を担うことが明記されているという。中部電は、ＪＥＲＡの利益を、事故対策費でなく、ＪＥＲＡ自体の成長投資などに回す方針が確認できたと判断。統合協議を進めることにした。中部電にとっては、大消費地である首都圏でも火力発電事業を展開できる利点がある。
福島事故の対策費は、経済産業省が昨年末に示した試算で従来想定の２倍の２１・５兆円に拡大。東電は賠償や廃炉費など１５・９兆円を確保しなければならない。うち除染費の４兆円は、国が事故後に持った東電株の売却益を充てる方針で、株価を大幅に上げる必要がある。東電は、火力発電事業を中部電との全面統合で強化できれば、自社の企業価値も高まって株価上昇につながると見込む。原発や送配電部門でも、ＪＥＲＡをモデルに他電力と再編・統合を進める考えだが、他電力が応じるかは不透明だ。
（朝日新聞デジタル 2017年02月20日 03時05分)