東京電力と中部電力は、火力発電事業で包括的な提携する方針を固めた。10月7日に基本合意することが6日分かった。電力大手の営業地域の垣根を越えた提携は、エネルギー業界再編の呼び水になる可能性もある。時事ドットコムなどが報じた。
東京電力と中部電力が、燃料・火力分野で包括的な提携関係を結ぶことで７日に基本合意することが６日分かった。燃料の調達から火力発電所の運営までを担う新会社を今年度内に折半出資で設立する。今回の大型提携をきっかけに、エネルギー業界で地域を越えた連携が加速しそうだ。
（時事ドットコム：燃料・火力分野で提携＝東電と中部電、７日合意より 2014/10/06 23:08）
新会社の出資比率は、50%ずつになる見通し。両社の提携により、火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）の調達は世界最大規模となり、産出国との価格交渉力が高まるとみられる。原発停止でかさむ燃料費を抑えたい考えだ。
東電と中部電との提携で、ＬＮＧの調達量は年間４千万トン規模となり、国内の輸入量の４割強となる。大量購入することで調達コストの削減をはかり、原発停止でかさむ燃料費を抑えたい考えだ。
東電は、火力発電所やＬＮＧ基地などの資産や、燃料調達の契約などを新会社で共有することを求めている。（東電・中部電、火力提携へ ７日に合意：朝日新聞デジタルより 2014/10/7 05:15）
東電が福島第一原発事故の賠償問題を抱えているため、中部電力は新会社の利益が賠償資金として吸い上げられることを懸念。東電は、株式の過半数を握る国が新会社の経営に介入することを不安視している。このため、新会社は福島原発事故の賠償責任を負わないことなどを最終契約に盛り込む方向だという。
具体的な提携内容については、基本合意後に両社で改めて協議するという。
東電は包括提携で、将来的な火力発電部門の事業統合を視野に入れ、中部電に対し、既存の火力発電設備やＬＮＧ調達契約を、新会社に移すよう求めている。今後の交渉では、両社の資産をどの程度、新会社に切り出すかが焦点となる。
中部電は大阪ガスと共同で米国産シェールガスの輸入を手掛けており、大ガスも首都圏の火力発電事業の参入に前向きのため、東電、中部電、大ガスの３社による提携に発展する可能性もある。（東京電力:火力発電と燃料調達、中部電と提携へ - 毎日新聞より 2014/09/18 07:30）
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