「週刊新潮」は9月7日発売号（8月31日発売）で、奈良県天理市の並河健市長（38）が公務出張中に性的なサービスを利用していたとする記事を掲載した。

これに対して並河市長は8月31日、報道陣の取材に応じ、記事の内容を概ね認めた上で、「道徳的に適切でなく、不徳の致すところ」と陳謝した。

新潮のウェブ版によると、並河市長は2017年2月と6月、予算の陳情と全国市長会に出席するため東京へ公務で出張。宿泊先のホテルにデリヘル店の女性を呼んで性的なサービスを受けた。

週刊新潮の取材に対して、「性的サービスが伴う店を、出張中、2度利用したことは深く反省したい」と事実を認めていた。

産経ニュースによると、並河市長は8月31日、定例会見後にこの報道について問われると、「プライベートな時間の中でのことだが、市民の皆さまや市職員、そして家族に申し訳ない。痛切に反省している」と陳謝。

一方、新潮が報じた性交渉をしたとする部分に対しては、「定められたサービスの範囲であり、違法行為はなかった」と否定した。

並河市長は元外務省職員で、2013年の市長選に無所属で出馬して初当選した。9月24日に告示される同市長選に2期目を目指して立候補を表明している。

選挙への影響について、「これまで取り組んできたこととは関係のないことだと考えている」「公務を投げ出すことなく、今後も大いに取り組むべく邁進していく」と述べた。