11月17日付の日経新聞が「携帯端末値引きに上限　総務相、通信料下げへ法制化視野」と報じた。その後の記者会見では「法律やガイドライン、自主規制などの選択肢がある」と若干和らげたようだが、政府の強い力で何とかしようというのが、総務大臣の方針だ。

携帯電話市場には3社しかいない。このために、競争がうまく働かず、通話料が高止まりした。これを何とかしろというのが安倍総理大臣の指示で、それへの回答が法律による強制である。社会主義国のような政策が、このように平然と語られることに違和感を覚える。

総務省の間違いは、3社による寡占を認めていることだ。英語版Wikipediaには欧州各国の移動通信事業者が一覧で掲載されている。全53か国中、1社体制はモナコなど4か国、2社体制がマケドニアなど3か国、3社体制が20か国、4社体制が19か国、5社体制が5か国、ウクライナに6社、ロシアに12社である。オランダ・ドイツは3社だが、英国・イタリア・スペイン・フランスは4社、北欧諸国も、ノルウェーが4社、デンマーク・フィンランド・スウェーデンは5社体制を取っている。主要国では4社以上が多いことが読み取れる。

新規参入を生み出す政策こそ、展開すべき政策だ。ぼくも、新規参入者が利用できる電波を作りだす具体的な方法を、ハフポストで記事にしておいた。

新規参入者をどのようにして指定するかは、その次の課題である。多くの国では電波オークションが採用され、タイでも、先日、1800MHz帯で成功させている。総務省は電波オークションを否定し続け、結果として、3社の寡占状態を生み出した。社会主義国のような政策を大転換するように、総務大臣が力を発揮することを期待する。