来年度以降の小中学校の教職員の定数削減を、財務省が主張している。10月28日、財政制度審議会で明らかになった。新たに教員を確保すべきと主張する文部科学省と対立しており、来年度の予算編成の焦点の1つとなりそうだ。NHKニュースが報じた。
財務省は、現在70万人いる教職員の定数を毎年2000人ずつ削減し、今後7年かけて1万4000人削減すべきだと主張している。
文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。
（NHKニュース「財務省 教職員１万４０００人削減を主張」より 2013/10/28 15:09）
財務省によれば、平成に入って以降、少子化によって小中学校の児童生徒数は約30％減ったのに対して、教職員数は8％減にとどまっているという。結果として、児童生徒40人あたり教職員数は39％増えたと主張。定数を減らした場合も、児童生徒あたりの教職員数は現状とほぼ変わらず、大幅に歳出を削減できるとしている。
財務省は２８日の会合で、子ども１人当たりの教員数を維持しながら定数を２０００人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、１４年度の国庫負担金が約３７０億円削減できるとする試算を提示した。
（時事ドットコム「教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も－財政審」より 2013/10/28 16:08）
これに対して文部科学省は、我が国の将来を担う次世代の育成こそが国づくりの礎とし、少人数教育の推進や個別の教育課題への対応、英語教育の充実のために、新たに約3万人余りを確保することを主張している。
※財務省が教職員数の削減を主張していることについて、どう思いますか？ あなたの意見をお聞かせください。
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