立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
これに対して警察庁の担当者は「一般論で申し上げれば協力をお願いする場合はある」と明確な回答をせずに、質疑が一時中断など紛糾した。
■Tカードを巡る問題は
Tカードを展開している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」は1月21日、2012年以降、裁判所が発行する令状なしでも捜査機関に氏名や電話番号などの個人情報を提供していたことを公表した。
CCCは従来、令状がなければ情報を提供していなかったが、警察の要請を受けて、内部手続きである「捜査関係事項照会書」があれば渡すように方針を変更していた。
■委員会で行われた質疑の概要
1月23日に衆議院で開催された法務委員会の閉会中審査では、立憲民主党の山尾志桜里議員が、Tカードの個人情報の捜査機関への提供について、警察庁の担当者に質問した。
質疑応答の概要は以下の通り。
山尾志桜里議員：2012年にCCCにこのように要請したのは事実か。
警察庁・田中勝也長官官房審議官：時期については必ずしも明確ではないが、2012年ごろ警察庁からCCCに対して、都道府県警察から捜査関係事項照会書によって照会があった場合、必要な回答を頂くため要請を行った。
山尾氏：当然要請した時はCCCは「令状なしでは出しませんよ」という方針を持っていた。その認識は警察庁にあったわけですね。
田中審議官：要請を行った当時、「回答には令状が必要である」というCCCの方針は把握していました。
山尾氏：（CCCは）令状なしには顧客の情報は渡さない、必要なら令状をお持ちください、そうすれば出しますと。良識ある方針だったと思う。警察庁はどういった法的権限に基づいて要請したのか。
田中審議官：刑事訴訟法に基づいて、捜査関係事項照会により民間業者に対して必要な回答を求めることができると承知している。
警察庁は都道府県警察が必要な捜査ができるよう、犯罪捜査の支援として行う民間事業者の協力の確保に関する事務を司っている。
山尾氏：ポイントカードは個人情報、プライバシーの権利としてのリスクが高いという2つの特徴を持っている。どのような検討をしてこうした要請をしたのか大変疑問に思う。
ネット上の買い物は人に知られないという前提でしているが、それも知られてしまう。捜査は慎重であるべきだし、原則令状を必要とすると考えるべきだと思う。プライバシー侵害のリスクをどのように把握してこうした要請をしたのか。
田中審議官：一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除いて、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合がある。
民間事業者と顧客との関係に関しては警察庁としてお答えする立場にないが、顧客との関係に関するご懸念も踏まえつつ要請している。
山尾氏：提供に対するリスクの高さ、情報網の広さを検討した足跡が全く見当たらないし、多分されていないと思います。同じようなポイントカードの事業者に同じ要請をかけたことはありますか。
田中審議官：個別の民間事業者との対応について、当方から一方的に申し上げるのはさし控える。一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除き、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合がある。
山尾氏：（例えば）ドコモやJR東日本に要請したのかは聞いていない。ポイントカード事業者に対してCCC以外にも要請したことがあるのか聞いている。
田中審議官：一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除きまして、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合がある。
山尾氏：委員長、質問に答えていませんので。止めていただいていいですか？
葉梨康弘委員長：官房審議官、田中さん、ちゃんと答えてください。もう一回答弁させます。はいもう一回答弁。
田中審議官：個別事業者への名前を上げることは差し控えますけども。民間事業者に対し協力を要請することはございます。
山尾氏：（同じ回答が）2度目ですから。止めてください。
田中審議官：「答えられない」と答えている。
山尾氏：それはそれでいいんです。「答えられない」とも答えてない。
その後質疑は1分間ほど中断し、警察庁側は「調べる必要があるので直ちには答えられない」と回答した。
これに対し山尾氏は、「事業者の中には令状なしには（情報提供に）応じない業者があってもいい。捜査機関がしらみ潰しに要請をかけると、横一列に民間業者の方針を変更させることになる」と指摘し、「方針を打ち立てている業者に対して、変更を要請することは控えていただきたい」と求めた。
警察庁は「一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除きまして、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合はある。民間事業者のご懸念も踏まえつつ要請を行っている」と同じ答弁を繰り返した。