今朝、フェイスブックで以下を掲載したら、今までにない数の「いいね」とコメントをいだだいている。そこでブログでは詳細を伝える。

■今朝のフェイスブック

選挙の時に、テレビ朝日やＴＢＳなどで意図的に自民党が不利になるような放送をされたことがあった。それをブログで書いて反響があり、テレビ朝日とＴＢＳが僕のところにきてブログ記述（2009年7月）を直してほしいとの依頼を受けたことがあった。　今回、自民党がＴＢＳ取材や出演を拒否するとの決断は支持したい。こうしないとテレビ局は反省しないからだ。テレビの影響は大きい。これでテレビ報道も少しはまともになることを期待したい。この件は、のちほど詳しくブログでアップします。

（参考）

自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否　党幹部級、報道内容受け（朝日新聞デジタル 7月5日(金)5時20分配信）

自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」としている。

ＴＢＳは４日夜、報道機関に対し、「自民党から抗議を受けたことは残念。引き続き、理解を得られるよう努力していく」とのコメントを発表した。

――以上だ。

以下、「自民党からTBSへの抗議文」と「TBSに対する取材・出演の一時停止について」を全文掲載する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年6月27日

TBS報道局長

西　野　智　彦　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党筆頭副幹事長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小此木　八　郎

　　　　　　　　　報道内容に対する抗議

　昨夜の貴社「NEWS23」における国会最終日の状況についての報道で、自然エネルギー財団の大林ミカ氏の「非常に、あの、許せないですね。やっぱり、政争の道具にされていますね。（一部省略）問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたらシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」という発言が紹介されました。

　この前後を見ると、安倍総理会見の模様に続き、まずナレーションが「安倍総理は会見でこう話したが、政界におけるドタバタ劇に落胆する声も多く聞かれた」と報道の主眼が政界のドタバタにスポットを当てることにあることを明かしています。そのうえで「自然エネルギー財団の大林さんはこの国会において発送電分離に向けた電力システム改革を盛り込む電気事業法改正案が成立すると大きな期待を寄せていた。しかし問責決議の影響で電気事業法案は廃案に」と大林氏の立場を紹介。それに引き続いて上記大林氏の発言が紹介され、最後にナレーションが「その他生活保護法案や生活困窮者支援法案などの重要法案も廃案となった」と締めくくっています。

　この番組内容の構成は著しく公正を欠いたものと言わざるを得ません。大林氏の映像にはテロップで同氏の肩書がありましたが、同氏は電気事業法改正案の利害関係者であると思われます。また、同氏の「問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたらシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」という発言は明らかな間違い、あるいは百歩譲っても民主党など、片方の主張にのみ与したものです。とはいえ、ここでは民間の方の発言を取りざたするつもりは毛頭ありません。問題は、公正公平が求められるべき報道番組のつくり方に対する貴社の姿勢です。

　大林氏の発言にあるように「政争の具」、またナレーションの言う「政界のドタバタ劇」であれば、双方に主張があることは当然です。大林氏の発言はおそらくビデオによる事前収録ではないかと思います。大林氏の発言が正確でないことは、取材する報道記者が当然気づくべきであり、客観的な状況を正しく伝えた上で収録し直すこともできたはずです。にもかかわらず、貴社番組内容は「与党がそうしなかった」と廃案の責任が与党にのみあるとの発言を報道し、電気事業法改正案の利害関係者のコメントを持って、ナレーションにより他の法案が廃案になった責任も与党にあるとの公正になっています。

　自由民主党として、参議院選挙を目前に控えたこの時期に、貴社の今回の報道は看過することが出来ません。厳重に抗議するとともに明快な回答を求めます。

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（たむたむコメント、大林氏の所属する「自然エネルギー財団」の会長はソフトバンク社長の孫正義氏、民主党政権時代に固定価格買い取り制度を推進した人物。孫社長の社長室長で財団理事の嶋聡氏は元民主党国会議員。）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年7月4日

平河クラブ　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総裁・幹事長室

　　　　TBSに対する取材・出演の一時停止について

　6月26日放送のTBS「NEWS23」の国会最終日に関する報道で、電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容がありました。わが党は、同報道の構成内容が公正公平を欠くものと判断し、TBSに対して同番組上での訂正と謝罪を求めて抗議しましたが、いまだ誠意ある回答は得られておりません。

　本日、参議院選挙の公示日を迎えましたが、わが党は安倍総裁を先頭に、まさに〝死命を賭して〟この参院選に臨んでおり、公正公平が求められるべき報道番組を通してわが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない、今回のTBSの報道姿勢を看過することはできません。

　TBSよりは、個々の報道内容を構成するパーツはすべて事実であり、全体を通して見てもらえば公正公平を欠いていない、といった趣旨の説明がありましたが、パーツが足りない、あるいはパーツを並べる順番によっては事実と違う印象が出るのではないかというのがわが党の主張です。

　TBSより納得のいく対応がなされない以上、わが党としては当面、党役員会出席メンバーについてはTBSからの取材要請、また出演要請に応えることはできないとの判断に至りましたので、お知らせします。

　なお、わが党の主張については報道各社に対しあらためて申し述べません。当該番組のVTR等をご覧いただき、当否については報道各社の判断に委ねたいと思います。

（※「たむたむの自民党」7月5日の記事を転載しました）