政府と自民党は年収1200万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。給与所得控除とは、年収から一定の割合を必要経費などとみなして、所得税や住民税の課税対象から差し引くこと。控除が減ると、対象者の所得税や住民税が増えることになる。

将来的には年収1000万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、12月12日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。47NEWSが以下のように報じた。

給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなり、現行は年収１５００万円超で控除額２４５万円が上限。この上限を年収１２００万円超の会社員は２３０万円まで引き下げる。

（47NEWS「年収１２００万円超増税へ　政府自民党、控除縮小で」2013/12/08 21:38）

これまで自民党内では、年収1000万円超を対象とする案と年収1200万円超を対象する案があったが、後者に絞り込まれた格好だ。FNNニュースでは以下のように報じていた。

政府・与党は、高所得者にも、応分の負担を求めることを目的に、控除額を減額する検討に入り、5日の自民党税制調査会の会合には、控除額の上限について、年収が1,000万円を超える場合に220万円とする案と、1,200万円を超える場合に230万円とする案が示された。

（FNNニュース「政府・与党、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除を縮小検討」2013/12/06 00:45）

来年4月には、消費税が5％から8％にアップするが、低所得者の負担が大きいため、高所得者にも増税することで不公平感を和らげるのが狙いと見られる。なお、年収ラボによると、2012年現在で年収1000万円以上のサラリーマンが全体に占める割合は、わずか3.8％に過ぎない。対象となる人口が少なすぎるため、ネット上では「ほとんど意味がない」と効果を疑問視する声も出ている。

【※】年収1200万円以上のサラリーマンへの所得控除を縮小することに対して、皆さんはどのように考えますか？コメント欄にご意見をお寄せください。

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