ドイツの税務署は、ギリシャやイタリアと違って仕事が緻密で情け容赦ない。ブンデスリーガのサッカーチームや郵便会社の社長らが、資産を外国に隠していたために次々と税務署の摘発を受け、多額の税金を追徴されている。だが税務署の矛先が向けられるのは、富裕層だけではない。低所得者層もターゲットになる。

ドイツの駅や公園では、失業者や年金生活者がゴミ箱をあさって、ペットボトルを拾っているのをよく見かける。空のボトルをスーパーマーケットに持っていけば、現金に換えられるからだ。

エドゥアルド・リュニングさんは、健康上の理由で働くことができず、国から就労不能年金をもらっていたが、収入を増やすために、ゴミ箱からペットボトルを拾っては換金していた。彼はペットボトルを集めることで毎年7000ユーロ（91万円・1ユーロ＝130円換算）の収入がある。サッカーのワールドカップのような大きなイベントがあると、捨てられるペットボトルの量が増えるので、年収が1万3000ユーロ（169万円）になることもある。

ところが、2013年1月に、税務署はリュニングさんに「4000ユーロ（52万円）の所得税を払え」と通告してきたのだ。さらに、「収入がある」ということで国の就労不能年金も削られることになった。

リュニングさんにとっては、自分のボトル拾いの体験を本にして出版したことがあだになった。この本を税務署の職員が読んで、「著者は収入があるのに申告を怠り、税金を滞納している」と判断したのだ。「ヤミ労働を行って、脱税している」と見られたのである。

ゴミ箱からペットボトルを集めるのは、生活に困窮した人々だ。彼らのなけなしの収入にも徴税するとは、ドイツの税務署は厳しい。

しかしこの国の徴税人にとっては「納税義務の前に、貧富の差、貴賎の差はない。国民は平等だ」ということなのだろう。理屈ではごもっともだが、いささか厳しすぎるのではないか。ドイツが厳格な法治国家であることを、感じさせるエピソードだ。

保険毎日新聞連載コラムに加筆の上転載

（文・ミュンヘン在住　熊谷　徹）

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