安倍晋三首相は1日、アメリカのオバマ大統領がシリアに対して限定的な武力行使に踏み切る意向を表明したことについて、「大統領の重い決意の表明と受け止めている。今後、米国の議会プロセスなどを注視していきたい」と語った。視察先の千葉市内で記者団の質問に答えた。朝日新聞デジタルが報じた。

MSN産経ニュースによると、日本政府の対応に関しては「米国はじめ国際社会と連携を取りながら分析、検討していく。しっかりと少しでも（状況が）改善していくよう対応したい」と述べるにとどめた。

また、岸田文雄外相も1日、官邸で記者団の取材に応じた。FNNによると、「オバマ大統領の発表につきましては、重い決定だと受け止めています。引き続き、情報収集に努めながら、わが国としても、事態収拾に各国と連携をしながら、努力していかなければいけない」と述べたうえで、アメリカが実際に軍事行動に踏み切った場合の日本政府の対応については、「状況を注視し、わが国の立場についても考えていかなければいけない」と述べるにとどめたという。

これに先立ち岸田氏は、官邸で首相、菅義偉官房長官と会談し、岸田氏が8月31日夜にケリー米国務長官と電話協議した内容を首相に報告した。

菅官房長官は2日午前の記者会見で、オバマ米大統領が軍事行動に関する議会の承認を求める声明を発表したことについて、「今後の議論を注視したい」と述べたとMSN産経ニュースが報じている。また、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと米国が断定していることに関して、「誰が使用したかは、引き続き関係国と緊密に連携を取りながら情報を収集、分析しているのが今の現状だ」と述べ判断を保留したという。さらに、当面の日本政府の対応に関しては「難民のため国際機関を通じ支援しているが、しっかりと従前以上に対応していきたい」と語った。