By Martijn.Munneke (CC BY 2.0)
この攻撃をめぐり、様々な「フェイクニュース」が錯綜した。
化学兵器使用の指摘を「フェイクニュース」と主張するロシア。ロシアがまた「ネットを使ったフェイクニュース工作を始めた」と主張する米国。
そして、程度の差はあれ、それぞれの主張にも「フェイク」が入り込んでいた――。
シリア情勢は、「フェイクニュース」をめぐる情報戦の様相も呈している。
●「化学兵器使用はフェイク」
この間の一連の動きを、ニュースメディア「カフェバベル」代表のアレキサンダー・ダミアノ・リッチ氏が「ポインター」でまとめている。
シリアへの米英仏のミサイル攻撃の発端は、その１週間前の４月７日に、シリアのアサド政権が行ったダマスカス近郊、東グータ地区ドゥーマへの空爆だ。少なくとも７０人が死亡したというこの空爆で、塩素ガスやサリンなどの化学兵器の使用が指摘された。
現地の民間団体「ホワイト・ヘルメット（民間防衛隊）」と連携する在米の「シリア系米国人医療協会（ＳＡＭＳ）」は、８日付けで、化学兵器が使用されたとの非難声明を発表。
現地ドゥーマのＮＰＯ「シリア人権侵害記録センター（ＶＤＣ）」も被害状況を公開した。
これに対し、シリア・アサド政権、さらに同政権を支持するロシアのプーチン政権は、「フェイクニュース」批判を展開する。
まずドゥーマ空爆翌日の８日、国営シリア・アラブ通信は外務省筋の話として、化学兵器使用は「説得力のないステレオタイプの批判」だとして、こう伝えている。
グータにおいて化学兵器が使用されたとの妄言は、以前から仕組まれていたものであり、シリア政府はすでにこれに関する確かな情報を把握し、警告してきた。
シリア政府軍が塩素やその他の有毒物質を使用しているとの虚偽情報が流布されている。ドゥーマで化学兵器による攻撃が行われたとの新たなフェイクニュースが昨日、報じられた。これらの報道はまたしても、テロリストと共謀する「ホワイト・ヘルメット（民間防衛隊）」、そして英国、米国を拠点にする偽人道組織の情報を引用している。
国連安保理は、この問題をめぐって９日に緊急会合を開催。
この席で、ロシアの国連大使、ヴァシリー・ネベンジア氏は、化学兵器使用の指摘は何の証拠もない「フェイク」だと主張した。
さらにロシア国防省報道官は１３日、化学兵器使用の証拠として公開された動画は、英国が関与したサクラを使った「捏造動画」だと名指しで批判した。
●「あからさまなウソ」
９日の安保理緊急会合では、ロシアによる「フェイクニュース」の主張に対し、関与を名指しされた英国の国連大使、カレン・ピアース氏が「グロテスクであからさまなウソ」と批判し、こう訴えた。
我々は手を携えて築き上げてきた国際秩序を、何としても同盟国をかばい立てしようとするロシアの野望の犠牲にするつもりはない。
また米国の国連大使、ニッキー・ヘイリー氏は、アサド政権はこれまでに少なくとも５０回にわたって化学兵器を使用してきたと指摘し、こう切り返した。
我々は誰の仕業かわかっている。我々の同盟国もだ。ロシアは気に入らないすべてのことをフェイクニュースと呼べばいい。ただ、そのウソと隠蔽を信じる者は誰もいない。
●「フェイクという主張がフェイク」
「フェイクニュース」の攻防は、政治分野だけではない。
「フェイクニュース」との主張がフェイク――そんな入り組んだ攻防も、メディアを舞台に展開されていた。
検証サイト「ベリングキャット」の創設者、エリオット・ヒギンズ氏が自らのサイトでまとめている。
ヒギンズ氏が取り上げたのは、ロシア国営テレビ「ロシア１」のニュース番組。
化学兵器の被害を示す動画が、「サクラを使って捏造したフェイクニュースである証拠画像」を入手した、との報道だ。
「サクラによる捏造」の証拠して映し出されたのは、血糊のついたマネキンの手などを抱える撮影スタッフらの画像だった。
ヒギンズ氏は、この画像が「レボリューションマン」と題したシリア映画のプロモーション用に、フェイスブックページで公開されていたものを流用していた、と指摘する。
この映画自体も、シリアに潜入したジャーナリストがテロリストを手助けするため化学兵器話を捏造する、というストーリーだった、と紹介。
「化学兵器使用はフェイクニュース」とするロシア政府の主張に沿った、「ロシア１」のニュース番組こそがフェイクニュースだ、と指摘した。
●「ロシアのトロールの２０００％増加」
米大統領選では、「トロール（荒らし）」と呼ばれる偽造アカウントなどによるフェイクニュースの氾濫が大きな問題になった。
特に、ロシア・サンクトペテルブルクにある専門業者「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」がこの手法によって、米大統領選介入の実行部隊として動いた、と指摘されている。
この問題は翌年のフランス大統領選やドイツの総選挙などでも、指摘された。
ではシリア問題では、フェイクニュース工作「トロール」はどんな動きを見せたのか？
米英仏による１４日のミサイル攻撃を受けて、米国防総省が開いた記者会見で、報道官のダナ・ホワイト氏は、こんなデータを紹介している。
ロシアによる虚偽情報のキャンペーンはすでに始まっている。過去２４時間で、ロシアによるトロール（荒らし）は２０００％増加した。
米大統領選でのロシアの手法が、改めて米英仏のミサイル攻撃を受けて、展開された、との主張だ。
●「裏付ける証拠はない」
だがこの「２０００％」には、ワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の研究機関「デジタルフォレンジック・リサーチラボ」が、異を唱えている。
同ラボは、フランス大統領選におけるフェイクニュースの拡散など、このテーマに関する調査の実績とノウハウを持っている。
同ラボは、米英仏のミサイル攻撃が開始された時刻前後の米国防総省の公式ツイッターアカウント「@DeptofDefense」へのメンションやリツイート、さらに公式フェイスブックアカウント「DeptofDefense」へのコメント数の増加と、それがロシアによる「トロール」であるかどうかを検証した。
それによるとツイッターでは、ミサイル攻撃が明らかになった米東部時間の４月１３日午後９時ごろから、「@DeptofDefense」のメンションやリツイートが急増。午後８時時点の２００件から、午後１０時には２８００件にのぼり、増加率は１３００％となっていた。
ただし、「トロール」と認定できるような批判的な内容は一部で、大半が肯定的な内容。
ミサイル攻撃に関連してリツイートの多かった１０ツイートのうち、上位６件は国防総省自身のツイートで、批判的なツイートは、在米ロシア大使館の公式アカウントによる１件のみだった、という。
また、フェイスブック上の公式アカウントでも、コメント数の増加は確認できたが、大半は肯定的な内容だった、という。
このため同ラボは、「ロシアのトロールの２０００％急増」を裏付けるデータはなかった、と結論づけている。
ツイートやコメントの急増は、ロシアのフェイクニュース工作とは限らない、ということだ。
●架空の空爆画像
英労働党の影の内閣の内相、ダイアン・アボット氏は１６日、シリアへのミサイル攻撃をめぐる保守党・メイ政権の閣僚の発言を非難するツイートを、戦闘機が市街地を空爆する画像とともに投稿した。
Shocking to hear Tory minister on @BBCr4today claim that you can't allow Parliament to vote on war because that would be to "outsource the decision to people who don't have all the info" Do these people understand what parliamentary democracy is? pic.twitter.com/1sMxSJb48G
— Diane Abbott (@HackneyAbbott) 2018年4月16日
だが画像に写っていたのはテヘランの市街地で、戦闘機はイスラエルのもの。
これは、５年前に航空関連のブログが、イランに空爆が行われたら、というシミュレーションとして公開していた、架空の画像だった。
アボット氏はこの架空画像の使用で、批判を浴びている。だがこれといった釈明や謝罪もなく、なぜこの画像を使ったのかという経緯は明らかになっていない。
グーグル画像検索では８００万件以上、「ティンアイ」の検索結果でも１０００件以上がヒットする。
繰り返し使われてきた"本物らしい画像"が、本物とは限らない。
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■新刊『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（朝日新書）
（2018年4月29日「新聞紙学的」より転載）