シリアのアサド政権が、前政権を支持する反対派や一般民衆に対して化学兵器を使用したとして、アメリカが軍事介入を示唆する中、ドーハにいる安倍首相が8月28日、アサド政権に退陣を要求した。

安倍晋三首相は２８日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求した。

（朝日新聞デジタル「「アサド政権は道譲るべき」　安倍首相、退陣を要求 - 政治」より 2013/08/28 21:16）

シリア情勢をめぐっては、アメリカ、イギリス、フランスが国連安保理の全会一致に依らない軍事介入を目論み、米NBCが「アメリカが数日以内に攻撃を開始」と報道するなど、「Xデイ」は間近とみられる。一方、ロシアと国連は、決議なしの攻撃をけん制する動きも見せており、予断を許さない状況が続いている。

日本では28日、菅義偉官房長官が「米国をはじめとする関係諸国と緊密に連携を取りながら、引き続き強い懸念を持って事態を注視していきたい」と語るなど、アメリカと協調する姿勢を明確にしている。

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