スイスでは11月27日、国内にある5基の原子力発電所の運転停止時期を早めることの是非を問う国民投票が実施され、54.2％の反対多数で否決された。投票率は45％。可決されれば、具体的に原発の運転年数の制限が決まり、2029年に脱原発が達成される予定だった。ユーロニュースなどが報じた。

BBCによると、スイスの原発5基は国内の電力の約40%を担っているが、東日本大震災での福島第一原発の事故を受け、スイス政府は2050年までに脱原発を進め、再生可能エネルギーによる発電へシフトすると表明していた。

政府は2034年までに稼働中の原発を運転停止すると閣議決定。しかし、既存原発の運転年数の制限は具体的には決められておらず、それぞれの原発がいつまで稼働するかも不透明な状態だ。既に、運転開始から47年経過している原発もあることなどから、野党「緑の党」などは、既存原発の運転期間を最長45年に制限するよう主張。1972年までに運転を開始した3基を2017年に停止させるとともに、他の2基も運転開始から45年で停止させることで、2029年までに全原発を停止することを提案した。

この提案に対し、経済界やスイス政府は、電力不足や化石燃料への依存が高まることを懸念。「時期尚早」と反対していた。脱原発を加速することで、原発プラント企業にペナルティを支払う必要があるとの指摘もあった。

直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決めることになっている。投票の結果は、賛成が45.8％で、反対が54.2％。提案は反対多数で否決された。