文科省が高校生の政治的活動を一定の条件下で認める通知を出しました。昭和44年に高校生の政治活動を「教育上望ましくない」として制限してきた通知を、18歳選挙権引き下げに伴う見直しということで、新たな通知がなされました。
日本では、中立性を逸脱しないことを教員に求める44年通知が教師の「政治教育アレルギー」を生み出したことは、長年指摘されてきたことです。政治的中立性を保つことを求めた教育基本法の第14条2項の存在も政治教育を妨げてきたともされています。これらを刷新する形で今回の通知がなされたのでしょうか？
本通知によると、放課後や休日などの学校外での政治的活動は、学業に支障をきたさないならOKということです。しかし、学内では学校における政治的中立性の確保という観点から、授業、生徒会活動、部活、教育活動、放課後や休日の学校内、での政治的活動は「制限」または「禁止」が必要ということです。結局、学校内では政治的活動はできないということです。
またここでいう政治的活動とは
特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為をすることをいい、選挙運動を除く。
ということだそうです。
なお、今回の通知では「政治的教養の教育」は公民科の授業を中心に、総合的な学習の時間、特別活動におけるホームルーム活動、生徒会活動、学校行事で指導することを奨励しています。これは前進です。しかし一方で、自民党は「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科すことなどを提言しました。この提言では、学校を政治闘争の場にしてはならないとし、
・高校生の政治活動を抑制的にするよう指導すること
・「政治的中立」を逸脱した教師に罰則を科せられるよう教育公務員特例法の改正を要求
・(牽制を狙ってか)「教職員組合の収支報告の義務付け」
を盛り込んでいます。自民党が単独で提言しているのがポイントです。
スウェーデンの学校ではどうなのか？
スウェーデンでは政党を学校に招いて政治的ディベートをよく開いています。とくに総選挙の前に開かれることが多く、こちらの記事でも触れられているように、学校で実施される「模擬選挙」に併せて開かれています。投票権は18歳なので高校卒業時には、ほとんどの若者が投票できるようになっています。
スウェーデン若者市民社会庁が発刊した"Prata Politik" (政治について話そう)という教員向けの政治のディベートを実施する方法を書いた教材と、2012年に学校教育庁が通知した法的ガイダンスを参考に、スウェーデンの学校において政治的課題がどのように扱われているか、簡単にまとめると以下のようになります。
・スウェーデンの学校教育は、生徒に民主主義的な価値観を教えることで、能動的な市民（Active Citizen）を滋養することを目的としている。科目として「シティッズンシップ教育」があるわけではないが、基本的には学校教育全体を通じて、民主主義的な方法で民主主義の価値を教えている。
・政党を学校に招待する際、責任を負うのは校長であり、政治的イデオロジーによって政党が学校に来ることを拒んではならない
・憲法、ヨーロッパ人権条約、学校の義務で規定された原則を考慮しなければならないのがもちろんだが、基本的には生徒の学校における政治的活動を制限する特別な規定はない
・高等裁判所、国会オンブズマン、行政オンブズマンが、この基本方針の布石を敷いた
・故に、政党を学校に招待することは政府機関により、奨励されているといえる
・万が一、政党の来校を拒む場合、その他の全ての政党の来校も拒まなければならない。つまり、全ての政党を招くか、全ての政党を招かないかのどちらかの選択肢しかない
・あらゆる形態の差別、ハラスメントは徹底的に禁止されなければならない
・これらの規定は、平等と非差別、学校の民主主義を教えるという学校の義務の原則に基づいている
最も面白いのは、同教材で「学校は、価値中立的とはなり得ない」とキッパリ認めている点です。これはどういうことかというと、学校に広く浸透すべき価値観とは中立であるべきものの、根本的な「民主主義という価値観」は絶対的な価値としているということです。とくにスウェーデンでは民主主義的な価値観のひとつに非差別の原則が強調されています。例えば、生徒が他の生徒へ、非民主主義的な振る舞い（差別やいじめ、ハラスメント）などをした場合には、民主主義的な価値観に基づいて学校は対処されます。スウェーデンの高等学校のカリキュラムでも、すべての生徒が、性別、民族、宗教、心情、性的指向、年齢、障害、その他あらゆる侮辱的な扱いによって差別されることを禁じており、このようなことが起きた場合に、知識と議論によって解決されなければならないとしています。
この原則に基づくと、政党を学校へ招く際も、すべての政党を招くか、すべて招かないかという方針になることも納得できます。学校は民主主義の価値観を教える義務があるから、基本的にはすべての政党を招いてディベートを開く。その際には「政治的イデオロギー」での差別はゆるされない。しかし、反対運動などで、もし生徒の安全が脅かされたり、なんらかの事情で呼ぶことが厳しくなったら、平等の原則ですべての政党の来校を拒否しなければならない、という原理原則が働くわけです。
生徒の騒動
最近のスウェーデンでは、スウェーデン民主党(Sverigesdemokraterna)という極右の政党が躍進しており、それに対抗する形で抗議活動も非常に活発です。これは学校で開かれた政治ディベート大会でも同じです。こちらの報道では、生徒がスウェーデン民主党を「差別主義だ」として、スウェーデン民主党青年部が来ることになっていたディベート大会当日に、学校の入り口を封鎖するという事件も起きました。こちらの記事では、過去に起きた生徒の騒動に学び、セキュリティーガードをディベート大会に配備した学校の事例が報告されています。確かに排外主義的なスウェーデン民主党の行動と方針には、賛成できない理由もわかりますが、民主主義的な価値観を学ぶ生徒のはずが、このように実力行使にいたってしまうことは残念なことです。グローバルシティズンシップを提唱しているNel Noddings も"We should not need a common enemy to draw us together" (団結するという目的のために共通の敵を作るべきではない) と述べていますが、まさにその通りです。
まとめ
スウェーデンのこの文脈でいう「価値中立性」と、日本の「政治的中立性」はその中心軸が違います。スウェーデンの「価値中立性」はよりマクロな枠組みで、その中で差別の禁止という原則のもと特定の「政治的イデオロギー」を拒まないことで、「政治的中立性」の担保をしているといえます。
日本では「政治的中立」を逸脱した教師への罰則が強化されています。しかし、そもそも社会科学において、主観と偏見を完全に取り除いて価値観を常に中立に保つことが困難であることは、マックスウェーバーらが指摘しています。ある特定の価値観の上に成り立っている社会にいる限り、その社会に浸透している価値観によって個人の価値も、それら価値観により規定されることを否定することはできません。それを認めた上で、それでも主観とバイアスを取り除こうと努めることが、社会科学者並びに、社会科学を教える教員の役割であるということです。
そのような文脈で考えると、スウェーデンでは学校が価値中立的にはなり得ないと認めている点は意味を成します。しかしその上で、非差別主義、多様性の尊重、平等主義といった民主主義を支える価値観を絶対視し、それに基づいた行動を学校、教員に期待しています。スウェーデンも日本もどちらももちろん「民主主義」を社会の基礎にしていますが、よりスウェーデンの方が、民主主義を支える根本的な価値観、多様性の尊重、平等主義を噛み砕き現場まで適用させているといえます。そして民主主義を教える場としての学校の使命を重視しているといえます。
シティズンシップ教育の第一人者である東大教育学部の小玉重夫教授も、こちらの毎日新聞の記事で
「学校教育の混乱を防ぐための提言と銘打っていますが、混乱は学校に政治権力が入り込むことで起こる。罰則を科すこと自体が学校をかえって混乱させます」
「これからは授業で積極的に時事問題を取り上げる教師や学校を後押しし、守るべきなのです。処罰というのはイデオロギー対立の激しかった５５年体制時代の旧態依然とした考え方です」
と述べていますが、この考え方に僕も賛成です。通知はなされましたが、罰則がある限り結局中身は変わらないでしょう。
Tatsumaru Timesの元記事はこちら
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