スウェーデン政府が、洋服や自転車、家電製品の修理にかかる税を、大幅に下げようとしている。環境のことを考え、壊れたモノを捨てるのではなく修理して使うことを奨励するためだという。9月19日、イギリス・ガーディアンなどが報じた。

スウェーデン議会与党は20日、服や靴の修理にかかる付加価値税を25％から12％まで下げる法案を提出する予定。付加価値税は日本でいう消費税にあたり、物やサービスの購買時に課せられる間接税のことを指す。さらに与党は、家電製品の修理に携わる人の所得税を下げることも求める。

一方で、家電など高価な製品の購入の際には、リサイクル費用を確保するために「化学税」を課す方針。

スウェーデンメディアの「ザ・ローカル」は、スウェーデンのペール・ボールンド金融市場・消費担当相のコメントを次のように伝えた。

「この問題は前政権では、優先順位が低かった。しかし、持続可能性と環境の問題を解決しようとするなら、私たちは、消費に対して行動せねばならない」

スウェーデンでは、他国から来た難民に対する労働市場の確保も課題の一つとなっている。修理サービス産業の強化は、新たな雇用の創出を促進することになると、ボールンド氏は考えている。