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2017年5月11日、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）」に、イオン株式会社が新たに参画することを発表しました。CSPUは、2013年11月に紙の利用について先進的な取組みを行なう企業5社と株式会社レスポンスアビリティ、WWFジャパンが、環境や地域社会に配慮した紙の利用が社会全体で拡大、浸透することを目指し立ち上げたものです。
以降、3社が新たに参画、さらに今回のイオン株式会社の参画により、計11の企業・団体での取り組みとなりました。
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参画企業（2017年5月時点、50音順）
味の素株式会社、イオン株式会社、花王株式会社、カシオ計算機株式会社、キリンホールディングス株式会社、JSR株式会社、ソニー株式会社、株式会社ニコン、三井住友信託銀行株式会社
運営アドバイザー：株式会社レスポンスアビリティ
ユーザーからの持続可能な紙利用を目指して
「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム（CSPU）」は、その名の通り、事業として森林を管理したり紙製品を生産したりする側ではなく、サプライチェーンの下流、つまりユーザー側で紙製品やパッケージや販促資材、コピー用紙や封筒類などを利用する企業や団体をメンバーとしています。
またCSPUに参画する企業は、責任ある調達方針を策定、公表し、それを運用することが求められます。より消費者に近い立場にある影響力ある企業が責任ある紙調達を運用することで、最終的に紙製品を手にする消費者はもちろん、サプライチェーンの上流の事業者に対しても持続可能な紙利用を広めることをCSPUは目指しています。
「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」の紙利用に関する基本的な考え方
・できる認証制度や再生紙を優先的に利用すること
・保護価値の高い地域を破壊していないこと
・伐採にあたって原木生産地の法令を守り、適切な手続きで生産されたものであること
・重大な環境・社会的問題に関わる事業者の製品ではないこと
具体的な活動内容としては、個々の企業による調達方針の策定、運用はもちろんのこと、CSPUとしても2013年の発足以来、製紙メーカー、印刷業、コピー用紙などのオフィス用品を販売する側の企業との意見交換の場としてダイアログを実施。2016年7月にはCSPUが主催となりシンポジウムを開催し、参画企業による取り組みの報告に加え、供給側の企業や団体からも発表いただき、持続可能な紙利用の拡大のためのサプライチェーンを通じた協働について議論を行いました。
CSPUシンポジウムの様子
もっとも消費者に近い立場で 流通業から初の参画
今回CSPUへの参画を表明したイオン株式会社は、2008年からFSC®ラベル付き製品の販売を開始。以降、FSCジャパンが主催するFSC普及のためのキャンペーン、「FSCフォレストウィーク」にも参加し、消費者の日々の暮らしに身近な「お買い物の場」を通じて、持続可能な消費への理解向上にも取り組んできました。
そして2016年には、森林資源の持続可能な利用のための「イオン森林資源調達方針」を発表、2017年4月に策定した「2020年調達目標」の紙・パルプ・木材分野では、主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証（FSC認証等）原料の100%利用を目指すことを発表しました。
森林の利用と紙の原料調達に関しては、依然として問題が報告されることもある一方、紙製品に限らず、環境や社会に配慮しながらビジネスや日々の暮らしに必要なものを調達、消費しようする取り組みは注目されるようになっています。代表的な例として挙げられるのが2015年に開催された国連持続可能な開発サミット。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標12には「持続可能な消費と生産」とあります。
ここにある「持続可能な消費と生産」やCSPUが目指す「持続可能な紙利用の社会全体への拡大、浸透」は、企業や団体が単独で、もしくは物を生産する側、消費する側のどちらか片方だけの取り組みで実現できるものではありません。より多くの企業がサプライチェーンを通じて協働すること、同時に一人ひとりの消費者の理解も重要です。
こうした流れもあるなかで、今回のイオン株式会社のCSPUへの参画が、また一つの契機となり持続可能な消費や生産が一層拡大することをWWFは期待します。
FSCラベル付き製品（イオン株式会社提供）
【関連リンク】（イオン株式会社のサイト）
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