内閣府は17日、2020年度に新たに選定したSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業を発表した。SDGs未来都市の選定は3回目。今年度の選定都市数は33都市(34自治体)で、これまでで最多。自治体間の共同提案では初めて、大阪府と大阪市の提案がモデル事業に選ばれるなど広がりを見せる。また東京23区内では初めて豊島区がSDGs未来都市となった。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)

SDGs未来都市の選定は国の地方創生戦略の一環で、2024年までに累計210都市の選定を行う計画。これまでの2年間に60都市(うちモデル事業20都市)を選定し、2020年度は33都市(34自治体)が新たに選定された(選定都市は下記表)。

SDGs未来都市のうち、特に先導的な事業提案を行った自治体は「モデル事業」に選定される。モデル事業には上限3000万円の補助金が支給されるが、補助金頼みの提案では「SDGs未来都市」のコンセプトに沿わず、あくまでも地域が自立して環境、社会、経済の3側面からの価値を創造する「自律的好循環」が重要視される。

今回、初めて大阪府と大阪市の共同提案がモデル事業に選ばれた。大阪府政策企画部の担当者は、共同提案について「ステークホルダーが連携し、ほかの自治体と組むことによって発信力も高まり、広がり感が出ます。今後も広がりのある取り組みを実現するよう頑張りたいと考えています」と話した。

また東京都では昨年、日野市がSDGs未来都市に選定されているが、今回23区で初めて豊島区が「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に。豊島区は2014年、都内で唯一『消滅可能性都市』に指定されたというショッキングな経緯がある。同区の企画課担当者は「2015年、国連でSDGsが採択される半年前から持続可能なまちづくりに取り組んできました。それが認められたことはとても嬉しいです」と話す。今後も「4つの公園を中心に、電気バスの運行など、地域の連携を強化し総合的に取り組みを進めたい」と意欲を見せた。