持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などは世界のSDGs達成度ランキングを発表した。166カ国中1―5位を占めたのはスウェーデン、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ。日本は17位だった。昨年は15位で、2017年の11位から下降傾向にある。日本の最大の課題として挙げられたのは、ジェンダー平等や気候変動、海洋・陸上の持続可能性、パートナーシップ。また経済格差や高齢者の貧困など格差是正への取り組みが後退していると指摘されている。報告書は、新型コロナウイルス危機から持続可能な復興を果たすために、SDGsをどう再考すべきか指針を示している。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)

ランキングは、SDGsが発効された2016年以降、毎年、世界各国の進捗をまとめた『サステナブル・ディベロップメント・レポート(持続可能な開発報告書)』の中で発表されている。今回の報告書は、SDGsに関する取り組みの進捗状況と新型コロナウイルスからの復興の2部構成となった。

ランキングの上位を占めたのは北欧諸国だ。1－10位にはスウェーデン、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、オーストリア、チェコ共和国、オランダ、エストニアが入った。

一方、SDGsの取り組みが最も進んでいるのが東アジアと南アジア。両地域は新型コロナウイルス感染症による被害が欧米諸国よりも少なく、現状では感染症の拡大をおおむねコントロールできている。報告書は、地政学的・経済的な世界の重心が北大西洋地域からアジア太平洋地域へと移行するスピードが新型コロナ危機によって加速する可能性が高いとの見方を示している。

国別に見ると、SDGs指数のスコアが最も上昇したのはコートジボワール、ブルキナファソ、カンボジア。最も減少した国は、ベネズエラ、ジンバブエ、コンゴ共和国。紛争や内戦、そのほかの経済的・社会的理由によってSDGsへの取り組みが後退しているという。

目標別に見ると、取り組みが進んでいるのは目標1「貧困をなくそう」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」だ。反対に、目標2「飢餓をゼロに」と目標15「陸の豊かさも守ろう」に関する取り組みは停滞・後退している。前者の背景には、栄養不足に苦しむ人口の増加と太りすぎや肥満人口の増加がある。後者は、陸上と淡水の生物多様性の喪失が加速している。多くの国において目標15への取り組みが後退している理由の一つが、持続不可能なサプライチェーンによる生物多様性や森林の破壊だ。さらに、こうした持続不可能なサプライチェーンが引き起こす環境破壊によって将来的な伝染病の可能性が高まる、と報告書は警鐘を鳴らしている。

高所得国は、他国のSDGsの取り組みへの波及効果に配慮しなければならない。良い波及効果もあれば、自国の貿易や消費による環境破壊、不公正な租税回避、武器取引などによって途上国のSDGsの取り組みを停滞・後退させていることもある。

OECD加盟国については、貿易や消費による他国への影響のほか目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」への取り組みが憂慮すべき状況だ。また農業や土地利用のあり方を見直し、持続可能な食生活や食糧の消費に取り組むことと、経済的・社会的な不平等や所得・教育機会の格差を是正するための積極的な取り組みが求められるという。

報告書は、各国政府による公共政策へのSDGsの統合が必要だと強調している。Ｇ20・OECD加盟国の30カ国の中で公式の予算文書でSDGsや関連する用語を掲載している国は12カ国。その中で国家予算にSDGsの推進を組み込んでいる国は、日本やオーストリア、アルゼンチン、パキスタンのわずか4カ国しかないと指摘。世界人口の3分の2を占めるG20諸国のパフォーマンス・ギャップ(目標と現状の取り組みの格差)は深刻で、G20諸国の行動とコミットメントがSDGsの達成には不可欠であり、政策面での一層の努力が求められている。