時事通信社
甘利明経済再生担当相は6月18日、経団連の榊原定征会長と東京都内のホテルで会談し、法人税の実効税率について、「ドイツ並みを勝ち取りたい」と述べ、実効税率を29％程度まで引き下げる考えを示唆した。MSN産経ニュースなどが報じた。
政府は2015年度から法人税減税に着手し、数年間で20％台まで引き下げる方針を表明しているが、具体的な税率水準に閣僚が言及したのは初めて。ドイツの29.6％を念頭に、現行の35％程度から5％程度下げることになる。
甘利氏と榊原会長は経済政策をめぐり、意見交換を行った。榊原会長が3日に就任後、安倍晋三政権の閣僚と正式に会談するのは初めてで、政府が取りまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」、新成長戦略の両素案を中心に議論がなされた。
（MSN産経ニュース「法人税率下げ２９％程度を示唆 甘利氏」より 2014/06/18 11:09）
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