Lehtikuva Lehtikuva / Reuters
各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み30%台にまで低下。有権者からの安倍政権への厳しい見方が顕著となった。
学校法人 「加計学園」の獣医学部の設置をめぐる問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」の採決をはじめ、都議選前に豊田真由子議員の暴言・暴行疑惑、稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言、下村博文元文科相の「闇献金疑惑」報道、安倍首相の「こんな人たち」発言などがあったことも、支持率低下に影響を及ぼしたと見られる。
読売新聞の調査では、女性からの支持低下が顕著だった。女性の内閣支持率は前回（6月）調査から18ポイント下がり、28％となった。
NHKニュースは「調査方法が異なるため単純に比較はできない」としながらも、「『支持する』が第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となった」と伝えた。
安倍首相は7月9日、訪問先のスウェーデン・ストックホルムで同行記者団に対し、「人心を一新する」と発言。支持率下落に歯止めをかけるべく、8月初旬にも内閣改造や党役員人事に取り掛かるようだ。毎日新聞は「8月2日か3日の改造を念頭」と伝えている。
テレ朝newsによると、安倍首相は菅義偉官房長官や麻生太郎副総理など、中心閣僚は続投させる考え。一方で、稲田朋美防衛相や「共謀罪」法の国会審議で不安定・不明瞭な答弁を繰り返した金田勝年法務相は交代させる方向だという。
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