アメリカ政府は、パソコンなど電子機器の航空機内への持ち込み禁止の措置を、現在適用している中東・北アフリカ地域発の航空便だけでなく、複数のヨーロッパの国々発の便まで適用を広げる考えだ。5月10日、政府当局者からの情報としてロイターなどが報じた。

アメリカは3月、エジブトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなど中東・北アフリカ地域10空港からアメリカに向かう航空便を対象に、携帯電話より大きい電気機器の航空機内への持ち込みを禁止した。この措置により、ノートPC、タブレット端末、ゲーム機器などの電子機器の機内持ち込みは、手荷物として預けなければいけなくなった。テロリストが様々な製品に偽装した爆発装置を、機内に持ち込むことを防ぐのが目的だった。

国土安全保障省（DHS）のデビット・ラパン報道官はTwitterで「まだ何も決定していないが、この件については検討中だ」などとコメントした。ロイターによると、DHCの関係者は5月11日、航空企業側と協議する予定だ。

もしこの措置が適用されると、ユナイテッド航空やデルタ航空、アメリカン航空などが影響を受けるが、いつ適用されるかは未定だ。CBSニュースによると、措置はヨーロッパの空港を乗り換えで利用する乗客にも適用されることも予想されているため、航空企業は乗客のセキュリティチェックをどうするかなど、対応について懸念しているという。