菅義偉官房長官は3月10日、東日本大震災発生日に合わせて開いてきた首相記者会見を、震災6年目となる2017年は取りやめると発表した。安倍晋三首相は11日の追悼式で政府の代表として追悼の言葉を述べるほか、12日には岩手県を訪問し、被災者へのお見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する。
東日本大震災の発災以降、野田佳彦元首相と安倍首相は、追悼式への出席や被災地訪問に加え、記者会見も行っていた。記者団から「記者会見を行わないことで、復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問に、菅氏は「それは全くない」と述べた。時事ドットコムは打ち切りの理由について、震災から6年となり「一定の節目を越えた」という政府関係者の話を伝えた。
これに対しネットからは「震災をはやく『過去のもの』にしてしまいたいというホンネですかね」「記憶が急速に風化しつつある中、それじゃいかん」という、打ち切りに反対する声や、「森友学園のような、震災と関係ない内容を質問する記者がいるからでは」「会見より復興がどれくらい進んだかという内容のほうが大事」など、様々な意見が出ている。
なお、これまでの3.11の記者会見では「福島第一原発の状況」「原発再稼働」「避難指示区域など住民の帰還をどうサポートするか」「震災を原因とする子どもの貧困対策」「巨額な費用を使ってのインフラ整備の是非」など、震災を取り巻く質問がほとんどを占めており、少し離れた内容としてはイギリス「フィナンシャル・タイムズ」の記者がアベノミクスや金融政策、ウクライナ情勢について、震災に関連して質問したに過ぎなかった。
これまでの3.11首相記者会見は以下の通り。
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