河野太郎デジタル相は5月9日の記者会見で、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスに関し、運営会社の富士通Japan（東京）に対してシステムの一時停止を要請したことを明らかにした。

河野氏は「システムの不具合によって別の人の証明書が交付される事案が発生している」と説明。「個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。

誤発行があったのは横浜市、川崎市、東京都足立区。富士通Japanのシステムを利用している自治体は全国で200弱あるという。

デジタル庁は8日、富士通Japanに対し、二度とこうした事態が起こらないようにシステムの運用を停止して徹底的に再点検するよう要請した。

河野氏は「事業者の管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べた。