止まらない“物価高”が子育て世帯にとって大きな負担に──。

明治安田生命保険は9月28日、0歳から6歳までの子どもがいる人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。インターネット調査で行い、有効回答者は1100人。

調査結果によると、物価高による子育ての費用への負担について、「負担を感じている」と回答した人は85.2%に上った。また、子育てにかかる月額の平均費用についても、昨年より2505円増加し、3万9299円となった。

明治安田総合研究所のフェローチーフエコノミスト・小玉祐一さんは「2019年10月から始まった幼保無償化で子育て費用は大きく軽減されましたが、物価高がその効果をほとんど打ち消している様子が表れています」と指摘。

10月以降も清涼飲料水など飲料のほか、ベビーフードなど多くの品目で値上げが決まっている。小玉さんは「子育て家計にとっては物価高が大きな重荷となる状況が来年にかけても続きそうです」と分析している。

子育て世帯が物価高により費用の負担を感じる項目をみると、ミルク代やベビーフード、お菓子などを含む「食費」が最も高い58.4%。次いで「電気・ガス代」が36.5%、おむつ代などの「日用品」が35.7％となり、子育ての必需品に物価高の影響が表れていることが明らかになった。 

一方、子育て世帯の平均年収は男性が638万円、女性が168万円で、依然として続く男女格差も明らかになったものの、金額は男女ともに昨年よりも上昇した。だが、男性を年代別でみると、35～44歳は41万円増加しているものの、20～34歳の若年層では11万円減少しており、世代間での差も明らかになった。

また、子どもを「さらに欲しい」と回答した人は全体で29.5%。男女別でみると、「さらに欲しい」と回答した男性は昨年より2.6ポイント上昇して26.4％だったが、女性では1.1ポイント減少して32.5%だった。

「欲しいが難しい」と回答した女性の割合は昨年よりも増え、34.4%に。その理由として最も多かったのが、「将来の収入面に不安がある」で55.6%に上った。