匿名のTwitterアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が東京都内のウェブコンサルティング会社に対し、計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第5回口頭弁論が8月22日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。

この訴訟で両議員は、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関連した『Dappi』の投稿について、「事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えている。

この日、被告側は代理人が出廷。原告側からの求めに対する準備書面を陳述し、投稿者である従業員を含む会社の業務内容や勤務体制などを明らかにした。「テレワークを推進していたため出社していたのは平均2、3人だった」という。また、被告側は投稿者を減給の懲戒処分としていたが、その経緯として「2021年10月ごろから多数の報道関係者らが押しかけてきたり、問い合わせをしてきたりし、会社の営業活動が著しく害されたため、2021年11月に処分した」とも明らかにした。投稿者の氏名については開示していない。

これまでに被告側は、「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていないと主張している。被告側代理人はこの日、記者団の取材に対し、「（Dappiの投稿は業務中でも）他の人に気づかれないでできた」と語った。

一方、原告側はこの日、被告側に対し、社員に支払う賃金の支払状況を記載する「賃金台帳」など懲戒処分に関する文書の提出を求めた。

被告企業は2021年4月に投稿者を特定していたが、その後は「会社の業務に支障を来さないよう」注意をするにとどめていた。『Dappi』の投稿は2021年10月まで続いており、原告側は被告による懲戒処分の真偽や、4月以降も投稿を黙認していたのかどうかを明らかにしたい考えだ。

原告側代理人は記者団の取材に対し、「（被告側は）10分、20分あれば動画編集と投稿ができるとしているが、閲覧にかかる時間を無視している。（Dappiは）国会中継を張りついて見ていて、動画を切り抜いている」と述べた。投稿は会社の了解のもと、業務として行われていたと主張していく方針だ。

次回の口頭弁論は9月30日を予定している。

これまでの経緯は？

小西議員らはこの訴訟に先立ち、『Dappi』の発信者情報の開示をプロバイダに対して求めた訴訟を起こし、東京地裁に開示が認められていた。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのが、このウェブコンサルティング会社だった。 

訴状によると、『Dappi』は2020年10月25日、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿。小西議員らはツイートの内容は事実ではなく、名誉毀損にあたると訴えている。 

第1回口頭弁論は2021年12月10日に東京地裁で開かれたが、被告は出廷しなかった。関係者によると、被告は答弁書で、原告の被告に対する請求をいずれも棄却すること、訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求め、請求の原因に対する認否については追って調査の上行う、とした。

2022年2月28日にあった第2回口頭弁論にも被告は出廷しなかったが、「従業員が私的にやったこと」などとする準備書面を提出。4月11日の第3回口頭弁論には被告側の代理人が出廷し、「従業員は就業規則違反によりしかるべき処分をした」などとする準備書面を陳述した。

5月27日の第4回口頭弁論では、被告側代理人が出廷し、会社支給のパソコンを使って投稿をしていたことのほか、投稿者に「減給3ヶ月の懲戒処分をした」と明らかにした。

『Dappi』とは？

『Dappi』のTwitterアカウントは2019年6月に開設されて以来、5000件を超える投稿をしている。プロフィール欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづり、野党議員やマスコミの批判を繰り返し発信していた。 

フォロワーは8月22日現在で約17万4000人。アカウントは現在も残ったままだが、発信者情報の開示請求が認められた後の2021年10月1日、菅義偉首相（当時）の投稿をリツイートして以降、更新されていない。