政府・自民党が、参院選の街頭演説中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の「大規模な葬儀」を、今秋に執り行う方向で検討に入ったと時事通信社が報じた。

憲政史上最長の在職期間（通算8年8か月）を踏まえて自民党内や支持者などから「国葬」を求める意見が浮上する一方で、ネット上では安倍氏の国葬に反対する声も上がっている。

税金を投入し、首相経験者の「国葬」や「合同葬」が営まれるケースはこれまでにもあった。

近年行われた葬儀を中心に、主なケースを振り返る。

「国葬」「国民葬」はそれぞれ1回のみ

戦前には、岩倉具視や山本五十六のほか、伊藤博文など首相経験者も「国葬」が営まれてきたが、戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂氏のみ。

法的根拠となる「国葬令」は1947年に失効したものの、吉田氏の国葬は例外的に行われた。それ以降、首相経験者の国葬は一度もない。

佐藤栄作氏が死去した1975年には、内閣と自民党、国民有志が主催する「国民葬」が行われた。

近年では、内閣と自民党による「合同葬」が主流になっている。

▼近年行われた元首相の内閣・自民党合同葬【一覧】

（開催年、元首相名、開催費用　※西日本新聞などを基に作成）

1995年　福田赳夫氏　1億4700万円

2000年　小渕恵三氏　1億5100万円

2004年　鈴木善幸氏　1億900万円

2006年　橋本龍太郎氏　1億5400万円

2007年　宮沢喜一氏　1億5400万円

2020年　中曽根康弘氏　1億9300万円

中曽根氏の合同葬をめぐっては、総額2億円弱の費用のうち半分近くが公費負担とされた。2020年度当初予算の予備費から9643万円が拠出されることが報じられると、高額の支出に対して「税金の無駄遣い」などと批判の声が広がった。

元首相の葬儀に対し、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。

松野博一官房長官は7月12日の記者会見で、「安倍元総理の追悼の方式については、現時点で政府として決定していることはありません。過去の例や遺族の意向などを踏まえて検討する」と述べるにとどめた。

一部のメディアで秋に実施検討と報じられた、政府が関わる安倍氏の葬儀。どのような形で行われるのか、注目が集まっている。

【訂正】2022/7/14 17:30
吉田茂氏の国葬の実施年を1962年としていましたが、正しくは1967年でした。