新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府が首都圏などに適用する方針の「まん延防止等重点措置」。

一方で、自治体などからはその効果を疑問視する声が上がっている。

愛媛県の中村時広知事は1月17日の記者会見で「飲食だけ抑えても感染防止につながらないことは、先にまん延防止を適用した沖縄県、広島県、山口県（で分かる）。もうだいぶ経っているが感染は拡大している一方で、効果は非常に薄いと思う」との見解を示した。

官房長官は反論

これに対し、松野博一官房長官は18日の記者会見で「オミクロン株について、国内ではこれまでのところ多くの感染が従来株やデルタ株と同様に飲食などの機会で起きており、感染経路について変化を示唆する所見は示されていない」と反論。

「重点措置を含むコロナ対策については効果的な対策となるよう、引き続き地域の実情をよく知る都道府県知事と緊密に連携して対応していく」と強調した。

国民・玉木代表「するなら補償とセットだ」

また、国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、自身のTwittterで「本当にまん延防止等重点措置を出す必要があるのか。行動制限が必要なのか」と疑問を投げかけ、「安易に私権制限してはならない。するなら補償とセットだ」と主張した。