アメリカのバイデン大統領は12月8日、2050年までに連邦政府の活動に伴って排出される温室効果ガスを実質ゼロにすること、2035年までに排出ゼロの車を100％取得することーーなどを盛り込んだ大統領令に署名した。

ホワイトハウスの発表によると、署名したのは「連邦政府の持続可能性を通じたクリーンエネルギー産業と雇用の活性化に関する大統領令」。

この大統領令の中でバイデン氏は、政権の方針として、アメリカ全体として2050年までに排出量を実質ゼロにするために、「連邦政府が率先して行動する」としている。

その上で、「政府全体のアプローチにより、イノベーションと環境政策がいかに地球を守り、気候変動の影響から守り、アメリカの技術、産業、雇用を拡大することができるかを示す」などと語っている。

連邦政府が取り組むこととして、主には、

・2030年までに年間ベースで炭素を排出しない電力が100％を占めるようにする

・2027年までに政府の小型車の調達は排出ゼロのものに100％切り替え、2035年までに排出ゼロの車に100％切り替える

・政府の建物や施設の改修を進め、建物分野で2032年までに50％の排出量削減、2045年までに排出量を実質ゼロにする

などを挙げている。