18歳以下への10万円相当の給付のうち、5万円がクーポンの形で配られる場合の事務費として967億円が2021年度補正予算案に計上されたことについて、公明党の山口那津男代表は11月30日の記者会見で「現金給付でないやり方をすれば、一定の経費が現金給付よりかさむのはやむを得ない」との認識を示した。

また、山口代表は「現金給付を選ぶことも否定されていない。現に市のレベルでも現金給付を決定したところもある」と指摘。「今後、どうなるかはそれぞれの自治体の判断であるので、経費の最大限を見積もって事務的経費の数字を掲げたと承知している」と述べ、実際の経費は想定を下回るとの見通しを示した。

この発言に対し、Twitter上では「税金の使い方がおかしくないか？」「この経費分でさらに90万人強に支援できる」といった声が上がっている。

18歳以下への給付を巡っては、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給した場合、現金一括よりも事務費が余計にかかるとして、野党などから批判が相次いでいる。

松野博一官房長官は29日の記者会見で、クーポンの事務費967億円について「万が一にも予算不足が生じることがないよう、十分な額を補正予算案に計上させていただいている」と説明している。