秋田県横手市は11月25日、政府が決定した18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、所得制限によって対象から外れる子どもにも支給する方針を明らかにした。

高橋大市長が25日の記者会見で「国の制度を活用しながら、政府が示している960万円未満とする所得制限を設けず、全ての子育て世帯を対象とする独自対策を提案する」と述べ、市議会12月定例会に補正予算案を提出する考えを示した。

「平等に迅速に」が理由

政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への給付は、5万円について児童手当の仕組みを活用して2021年内に現金で支給を始め、残りの5万円については22年春に向けてクーポンを基本に支給する方針。主に生活費を負担する「主たる生計維持者」の年収が960万円未満の世帯が対象だ。

一方で、横手市はハフポスト日本版の取材に対し「子育てしやすい街を目指しており、お子さんがいる家庭に平等に出す。所得制限は、迅速にするためには要らない。多くの人にお金を使ってもらって経済を回したい」と説明。所得制限を設けずに支給する考えを示した。

市によると、市内には18歳以下が約1万1000人おり、所得制限によって給付の対象から外れる子どもが約340人いるという。市はこの約340人に対し、まずは現金5万円を支給するための対応を取る。 

Twitter上では横手市の対応に「国の基準に待ったをかけ、独自の給付をする市町村が出てきた」「他の自治体も続いてほしい」などの声が上がっている。